臆病者の独り言

空き店舗活用へ課税強化　政府方針、異例の「ムチ」（ライブドアnews 朝日新聞デジタル 2017-5-29記事） ”　地方の中心市街地の活性化に向け、政府は２９日、空き店舗が立つ土地への課税強化を検討する方針を決めた。店が住宅を兼ねている場合、固定資産税は現在、最大で６分の１に減免されているが、自治体が判断すれば、この優遇措置の対象外とすることができるようにし、店舗としての活用を促す。” 　オーナーの高齢化や他の理由により「シャッター通り」や空き店舗は発生します。そして全ての空き店舗に共通するのは、オーナーがお金に困っていないこと。困っていれば売りに出され、売りに出されれば何らかの形で運用されます。オーナーは若いころにひと財産築き、今は他の不動産からの収入で生活していたりします。 　不動産オーナーは何をしても許されるのか？難しい問です。高齢だから、お金に困っていないからという理由であっても、駅前商店街のような貴重な公共空間を遊ばせるのは地域社会に対する罪だと思います。その罪をオーナー本人は気づいていないだろうから、固定資産税の側面から問題提起するのは良い試みだと思います。 　しかし、実際に地方自治体が個別の案件の固定資産税を上げることはないでしょう。そんなことを杓子定規に実行すれば地域社会に軋轢を生むだけ。行政にとってデメリットが大きすぎます。地域活性化のスパイスとして、優秀な行政マンは上手に使っていくのでしょう。

 ｢マンション管理人｣の人手不足がヤバすぎる 知られざる実態､時給3割増でも集まらない（東洋経済オンライン 2017-5-29記事） ”　マンションの「3つめの老い」 　管理会社は、管理人の急な休みに対応するため代勤の要員を抱えている。3年ほど前までは受注を先行させても、代勤要員をやり繰りして何とか帳尻を合わせてきた。だが、担い手の高齢化が進み、それもいよいよ難しくなってきた。 　少し前までマンションは二つの“老い問題”を抱えているといわれた。マンションの老朽化と住民の高齢化。そこに管理人の高齢化が加わった。「この三つ目の老いが意外と知られていない」と言うのは、日本ハウズイングの小佐野台(うてな)社長だ。” 　こじかもマンション住まいなので身につまされる問題です。こじかのマンションは１００戸以下の中規模マンションで、管理人は１名、日中のみ。管理人は高齢者が多いので、長期間にわたって管理人をしてもらえません。長くても５年でしょうか。 　管理人が１名の環境なので、どんな人が管理人になるかで管理の品質に大きく影響します。マンションの共有部分に唾をはくような、問題となるような人が管理人として配属されることもありました。 　もちろんそのような管理人は住民から管理会社への通報により即交代となるのですが、裏を返せば、そのような人を送り込まねばならないほどに管理人の人手不足は深刻なのかと感じました。

｢痴漢冤罪｣は鉄道会社と弁護士が組めば減る 鉄道業界だけでは｢無実の人｣は救えない（東洋経済オンライン 2017-5-29記事） ”　最近になって、痴漢だと疑われた男性がホームから線路に飛び降りて逃げるという事例が相次いでいる。5月15日には、東急田園都市線・青葉台駅で「俺じゃない」と叫んで線路に飛び降りた人が、駅に進入してきた電車にはねられて死亡するという事故も起きた。” 　痴漢冤罪を回避しようとして亡くなられた方はもちろん、そのご家族はとても気の毒です。 こじかは満員電車で通勤するサラリーマン。日ごろから、痴漢冤罪が人生最大の危険であることを忘れずに満員電車で通勤しています。 こじかが行う痴漢冤罪対策は次の通り。 女性には近づかない 女性が目の前にいたら自分の向きを変える 手を胸から下に降ろさない 　左手に鞄、右手に吊り革を握っていれば痴漢冤罪を回避できるでしょう。しかし、満員電車ではいつも吊り革があるとは限りません。そんな時は自分の背広の襟を握り、その握った手が周囲の誰かの視線に入るようにします。常に自分の無実を証明してくれる第三者を確保するよう心がけています。

ゴンドラがつるせない…　タワーマンション大規模修繕は「想定外」だらけ（AERAdot. 2017-5-25記事） ”　超高層タワーマンションに大規模修繕の波が打ち寄せている。建築規制の緩和を追い風に2000年代前半、次々と建てられたタワーマンションが、築後15年前後の大規模修繕期を迎えた。ただし、高さが100メートルを超えるようなマンションの大規模修繕は一般的なそれとは様相が異なる。” 　ゴンドラを使えないタワーマンションがあるそうですが、どうやって大規模修繕工事をするのでしょうか。技術的に困難というだけでなく、多額・割高な工事費用、２～３年にもなる工期の長期化などタワーマンションはデメリットだらけです。 　その上５００戸にも及ぶ所有者の合意形成を得るのは時間の経過とともに難しくなるでしょう。修繕費・管理費の滞納も戸数に比例するという統計もありますし、二回目の大規模修繕の予算を組めないようなタワーマンションも出てくるでしょう。スラム化まっしぐらです。 　そもそも、タワーマンションというコンセプト自体に瑕疵があるように思われます。そして、建築関係や不動産関係の方はタワーマンションを購入しません。欠陥商品だと彼らが一番よく知っているからです。投資信託を購入しない銀行員と同じですね。

普通預金がいちばん損！ あなたの資産を減らさず「少し増やす」方法（現代ビジネス 2017-5-22記事） ”　いま買うべき投信 　メガバンク、ゆうちょ銀行の普通預金金利は、「0.001％」の超低金利が当たり前。 1000万円預けても、1年後、たった100円しか増えない。分かっているにもかかわらず、せっかく貯めた貯金を、「惰性」でなんとなく寝かせている読者も少なくないはずだ。” 　いきなり「いま買うべき投信」という見出し、普通預金の表面的な利回りを出汁にした典型的な煽り記事ですね。昨今のデフレ環境下では、一年後の1000万円は２～３％増価しています。普通預金は価格変動リスクがなく、実質的な価値を増しても課税されません。 　デフレが20年も続いたため、いまや多くの国民が普通預金で運用する有利に気づいてしまいました。それでも表面的な金利に目を奪われる小金持ちも少なからず存在するため、金融機関は広告費を支払う見返りに、こんな記事を書かせているのでしょう。 　ノーロードは当然として、インデックスだろうがアクティブだろうが1%以上の信託報酬はすべてぼったくりです。個人的な信託報酬の許容範囲は0.5%以下。インデックスなら0.1～0.2%が投資対象です。 　普通預金の超低金利を嫌って信託報酬3%とかのファンドを購入する人の金銭感覚が理解できません。1000万円購入したら一年間に30万円ですよ。本当に報酬を支払っている感覚があるのでしょうか？ 　結局、金融とは無知な人からお金を掠め取るのが本質なんですね。

人口減少なのにアパート建設がブーム、後を絶たないトラブル（AERAdot.山口亮子 2017-5-26記事） ”　事実、契約を巡る業者とオーナーのトラブルは後を絶たない。愛知県の男性（80）は2月、サブリース大手のレオパレス21（東京都中野区）を相手に訴訟を提起。男性によれば、家賃収入は10年間不変と契約書にはあり、30年間は賃料を減額しないと説明も受けて建てたという。ところが、6年後に業績悪化を理由に減額。業績回復後も賃料が戻らないため、差額分の支払いを求めている。” 　日本版サブプライム問題の様相を帯びてきた感じがします。もちろん本家米国のサブプライムとは融資先の性格が異なるものの、金融機関のブレーキが壊れているという点では一致しているように思います。 　東京を中心に日本全国そして世界中で商売しているメガバンクは別として、地域限定の地方銀行はこれしか融資先がないのが現実。いずれ限界を迎え、地主たちを道連れにしながら、一気に縮退・消滅していくのでしょう。 　ホント、救いようがないです。

銀行で急速に高まるベンチャーマインド、減点主義からの転換 FinTech座談会（2）（ZDNet Japan 2017-5-25記事） ”　われわれはイノベーションを特別視しがちですが、例えばGoogleやAmazonなどのIT先進企業は、われわれがイノベーションと思っていることを、通常のビジネス開発として“普通に”行なっています。こういったプレーヤーと競争していく時代に入っているので、いかにマインドセットをシフトできるかが、日本の金融機関では非常に大きなターニングポイントではないかと思います。” 　メガバンクに所属する秀才たちの座談会です。残念ながら銀行が茶を濁す程度にしかFinTechを考えていない事が明らかとなる座談会でもあります。 　預金過剰、貸出需要減という環境下でFinTechが猛威を振るえば、銀行が今の姿を維持できないことは必然です。まず期待されるのは送金手数料の低価格化。国内為替・外国為替ともに現在のようなぼったくり価格を維持できないでしょう。銀行が為替業務を行うことはいずれ常識ではなくなります。 　次いで、預金、貸出と銀行の機能の根幹をFinTechが侵食。決済に影響がなく、預金者を保護する必要がなければ、銀行自体を保護する必要性もありません。銀行は機能ごとに分裂し、異業種やベンチャーと自由競争を繰り広げることになるでしょう。 　その時に、銀行はその巨体を維持できるのでしょうか。まず、無理でしょう。彼らに戦いを挑むのは、日常的にイノベーションを起こす天才たち。しかも身軽。勝てる要素が全くありません。三つ揃いのスーツを着て偉そうな事を言ってられるのも今のうちです。

商工中金 不正融資 解明へ金融庁、立ち入り（毎日新聞 2017-5-24記事） ”　政府系金融機関の商工中金が国の制度融資で不正を行っていた問題で、金融庁などは２４日午前、本店への立ち入り検査を開始した。融資書類の改ざんなどが全国的に行われた背景を調べ、不正の原因や責任の所在の究明を図る。不正融資発覚後、監督当局による本格的な立ち入り検査が入るのは初めて。” 　この記事については立場を明確にしてからコメントしたいと思います。こじかは商工中金さんのファンです。だから商工中金さんを擁護したい。 　商工中金さんは金融機関にしては珍しく、土砂降りの雨の中で傘を貸してくれます。こじかが勤務する会社でも、不景気や業績不振のときに融資してくれました。正直、足を向けて寝られません。 　商工中金には国の制度融資が予算として割り当てられます。通常、国の制度融資は何かしらの問題を抱える企業を対象としているので、正常先には融資が困難です。そこで正常先の財務諸表を改ざんし、融資対象としたのでしょう。 　いつも商工中金の担当者は予算消化に奔走していました。こじかの会社は恩があるので、彼らの提案する制度融資を優先的に受け入れていました。土砂降りの雨でも傘を貸す相手を疎かにできません。 　彼らがやったことはルールから外れる行為です。しかし、融資先も、制度融資を企画し予算を付けた官僚も、商工中金さんもみんなハッピーです。融資先は正常先だから回収に問題はなく不良債権が増えたりしません。所管する経済産業省傘下の中小企業庁も事実を把握しながら問題としなかったようで、本質的には悪行ではないのです。 　商工中金がどのような金融機関なのか、八重洲の本店ビルを見れば一目瞭然です。昭和の古臭いビルを耐震補強して使っています。最近、内装も変えたので、当分はこのまま使うつもりなのでしょう。まさに金融機関の鏡です。 　この件で金融庁が動いたのには悪意を感じます。さしずめ丸の内のピカピカのビルに居を構えるメガバンクあたりから要請があったのではないか。そんな風に勘ぐってしまいます。

ビットコインは「世界で使えるパスモ」と思えばわかりやすい（BLOGOS 内藤忍 2017-5-23記事） ”　ビットコインはわかりやすく言えば「世界で使えるパスモ」です。ただし、通貨単位が円ではなく、ビットコインという変動しやすい単位になっている。このように理解すれば、その可能性が感覚的にわかるはずです。” 　ビットコインが世界で使えるパスモと認識されるにはいくつかのハードルがあるように思います。 　一つ目はボラティリティ。現在のビットコインは投機マネーが多数を占めるためにボラティリティが極めて高い状態です。少額ならまだしも、ある程度まとまった金額の決済に使おうにもリスクが大きすぎると思われます。 　二つ目は決済可能な店舗の少なさです。SHINOBY’S BAR 銀座で使えるといっても話になりません。少なくとも全国展開のチェーンストア―の半分以上、アマゾン・楽天・ヤフーなどのネット通販で使えなければ、わざわざビットコインを使おうという気になれません。 　三つ目は承認時間です。ビットコインはその仕組み上、取引を検証するため10分間程度の時間を要します。ネット通販であれば10分程度の承認時間はなんとかなるとしても、店頭販売を行うような場合には致命的です。 　上記の問題が解決したとき、ビットコインは「世界で使えるパスモ」になるのかもしれません。

ピーチ、国内航空会社初のビットコイン直接決済サービス導入に関する記者会見開催 ビットコインを現金化できる「ビットコインATM」を空港に設置（Impress Watch 2017-5-22記事） ”　ピーチ（Peach Aviation）は、5月22日に記者会見を開催し、ビットポイントジャパンと共同で、仮想通貨「ビットコイン」を活用した直接決済サービスを、12月末までに導入すると発表した。ビットコインを用いた直接決済サービスの導入は、国内航空会社として初の試みとなる。” 　ビックカメラで試験導入されるなど、ビットコインを決済手段として利用する場面が増える動きは歓迎したいです。アマゾンや楽天、コンビニなどで決済出来たら一気に普及するかもしれませんね。 　円という通貨がおかしくなった時に、日常の決済手段として利用可能な、円以外の通貨の選択肢があれば何かと心強いです。

Enter Sandman - Metallica 　100万人とも200万人ともいわれる人類史上最大の観客数を記録した野外コンサートです。場所はソビエト社会主義共和国連邦の首都モスクワ郊外の軍事基地。このコンサートの３か月後にソ連は崩壊し、東西冷戦は幕を下ろしました。 　ソ連といえば当時世界を東西に二分していた共産勢力の親玉。当然、共産圏では西側の文化は制限されていました。ましてモンスターズ・オブ・ロックはハードロックやヘヴィメタルを中心とした西側でも過激とされる音楽の祭典。それがソ連のおひざ元で開催されたわけです。 　当時のこじかは大学生。1989年のベルリンの壁崩壊も、1991年のソ連崩壊も、1991年から始まる日本におけるバルブ崩壊も、単なる大型ニュースとしか認識していませんでした。これら事象の歴史な意味を、実感（痛みを伴う）をもって理解できたのは２０年も経ってからの事です。 　改めて映像を見ると、そこかしこに崩壊の前兆が見て取れます。軍人が軍服を脱いで音楽を楽しむ様はその象徴でしょう。すでに崩壊しかけていたソ連にトドメとなる一撃を加えたのがモンスターズ・オブ・ロックであり、Panteraであり、Metallicaなのだと思います。歴史が変わる瞬間とはこのようなものなのでしょう。 理屈抜きに素晴らしい音楽であり演奏です。メタル好も、そうでないか方も、一見の価値ありですよ。

大前研一「FinTechの本質。新しい『信用』のルールが経済を数倍に拡大する（BLOGOS 2017-5-19記事） ”　FinTech の本質は、送金、投資、決済、融資、預金、経理、会計といった従来のファイナンスのあらゆる分野について、テクノロジーを駆使して仕組みを再構築することです。言い換えれば、これまで金融機関が担っていた役割を、金融機関ではない企業が奪っていくということであり、既存の金融機関にとっては実に恐ろしい話といえます。” 　国家が信用と権力を背景に維持してきた現行の通貨制度はいずれ本当に消えてしまうのかもしれません。移行先の通貨がビットコインを代表とする暗号通貨になるのかどうか私にはわかりません。未来においても国家は権力を有しているでしょうから、権力が新通貨制度にどう影響するのか興味があります。 　日本銀行を頂点とする日本の銀行制度はどのように変化していくのでしょうか。少なくとも商業銀行が今のカタチを維持できるとは思えません。また銀行自信が自己の存在を否定し、FinTechの推進役になることはないでしょう。なぜなら、銀行とは実質的に国家の出先機関であり、そこで働く銀行員の行動様式やマインドは公務員以上に公務員的だからです。そもそもイノベーションを求められる存在ではなく、銀行法等に基づいて行政を実行する存在です。 　フリーやMFクラウド会計など、経理・会計の分野の進展も目覚ましいものがあります。法人の申告まで標準でサポートされれば、中小零細企業を相手にしているまちの税理士さん達は完全に食い扶持を失います。わずかに残る食い扶持は節税指南くらいだと思われますが、それも簡単なものなら人工知能の守備範囲。人間が介在する余地は時間とともに失われます。 　身近な例で想像しただけでもFinTechの破壊力は凄まじいものがあります。

東芝よ、日本の監査制度をコケにするのもたいがいにしろ なぜ誰も怒りを表明しないのか（現代ビジネス 磯山 友幸 2017-5-17記事） ”　東証も金融庁も公認会計士協会も、なぜか皆、東芝に対して怒りを露わにしないのである。露わにしないというよりも、怒っていないのではないか。自分たちが支える資本市場や取引所、監査制度の根幹を揺るがされているというのに、そうした実感がないように見える。” 　東芝すでにまな板の鯉。経営陣も開き直っているし、煮るなり焼くなりどうにでもしろということなのでしょう。定時株主総会では決算報告しない（できない）ようだし、もはや最終局面の様相です。 　この記事の記者：磯山友幸氏に同感です。ここまで会計監査制度や金融行政、株主を虚仮にした企業は過去に例がありません。通常の感覚の持ち主であれば激怒する状況です。 　東証や金融庁はなぜ怒りを表明しないのでしょうか？　理由は「一味（グル）」だからでしょう。一味ではないライブドアが東芝の１００万分の１程度の不正をしたときは、上場廃止の上、経営者を逮捕収監しました。 　東証さん、金融庁さん、みんな見てますよ！覚えてますよ！　このままでは怒りの矛先があなた方へ向かうでしょう。

お金の貯め方改革と生き方改革（森本紀行はこう見る 2017-5-11記事） ”　余暇の活用や副業などは、勤務先企業だけが働く場でないこと、自己実現の場でないことをいっているのですが、勤続中において既に企業との間に一定の距離を確保しておくことは、主体的生き方への訓練であり、定年という節目を人生の断絶的変化とすることなく、段階的移行を図るのに有効なのでしょう。” 　こじかはHCアセットマネジメント社長森本紀行氏のコラムをいつも楽しみにしています。 　今回のコラムのテーマは資産形成と働き方。当ブログ「臆病者のマイクロ法人経営」のテーマそのものです。そして内容にとても共感しました。こじかの言いたいことを代弁してくれているように感じました。

60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい 500万円で優良企業の社長になる方法【前編】 （現代ビジネス 2017-5-7記事） ”　「日本には成長の可能性がある中小企業がたくさんある」ということ。またその一方で、後継者がいないという理由で、消滅の危機にある中小企業がたくさんある、ということです。ビジネスマンの「引退後」を豊かにすることと、日本の中小企業を活性化させること…この両方を叶えるのが、「会社売買」なのです。” 　個人が退職金を使って中小企業を買収。思いもよらない発想でした。突飛な発想に聞こえますが、よくよく考えると理にかなっています。 　４０代・５０代ならマイクロ法人を立ち上げ、１０年２０年かけて事業を大きくする。６０歳で退職金を原資に中小企業を買収し、マイクロ法人の子会社にする。こんなプランが理想的かもしれません。 　リスクが買収金額に限定できるのであれば、今後研究課題にしようと思います。

空き家1000万戸を外国人が占拠する日　2020年「日本の姿」（BLOOS 文春オンライン 牧野 知弘 2017-5-9記事） ”　総務省「住宅・土地統計調査」によれば、2013年における我が国の空き家数は820万戸、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.5％にものぼっている。すでに空き家は地方だけの問題ではなく、東京都の空き家は81万7000戸で都道府県別でその数は断トツ1位である。 　野村総研の予測どおりになると2018年には、空き家は1000万戸を超え、2023年で1397万戸、空き家率は21％、なんと日本の住宅の5軒に1軒が空き家という深刻な状況になっているはずだ。” 　事実を出発点にしてはいるものの、「空き家が外国人の住居に」「ヤミ民泊が横行する」「不法滞在の外国人の増加で治安は悪化」「観光大国の危機」と、記者の未来予想（妄想）はどんどんエスカレートしていきます。 　そのような妄想を楽しむ余裕がある人には面白い記事だと思います。

 キンコン西野氏｢肩書は､今すぐ捨てなさい｣　炎上の先に見えた､｢シゴトの未来｣とは？（東洋経済オンライン 2016-10-21記事） ”　人間に残されるものは、遊びっぽいものというか「とても仕事とは呼べない好きなこと」しかないと思うんです。一見、無駄に見えるようなものをお仕事化して、マネタイズする方法を探さないと、食いっぱぐれてしまう。” 　コンピューターとロボットがほとんどの職業にとって代わっていく。こじかのようなサラリーマンが真っ先に置き換わることは簡単に想像できますが、突き詰めれば、医師・弁護士・会計士などの高度に専門化された職業すら例外ではないでしょう。むしろ、専門的で報酬が高額であるほど置き換えるモチベーションは高くなります。結局どんな職業も一律に置き換えられ、違いは早いか遅いかだけかもしれません。 　いろいろ思いを巡らせても、コンピューターとロボットが出来ず人間だけができる職業は思い付きません。人間は職業を放棄しても生きていけるようになった時、食べる・飲む、繁殖する、遊ぶをひたすら繰り返すのでしょうか。飲食と繁殖は物理的な限界がありますが、遊ぶ事に限界はありません。そう考えれば西野氏の考えにも頷けます。 　職業人生の終わりが現実味を帯びてきた自分はどうでもよいのですが、中学生の長女がどういう職業を選ぶのか、相談を持ち掛けられたときどのように答えるべきか悩みます。結局、私には回答不能で、「好きなことをやりなさい」「楽しいことをやりなさい」「何を選択しても応援する」くらいしか言葉が見つからないのです。

西野亮廣も驚く｢稼げる1％の人｣になる方法（東洋経済オンライン 2017-2-10記事） ”　1日8時間、年間200日を投じたとすると約6年。6年で少なくともその仕事についてはプロレベルになれるわけです。もし1日5時間なら10年です。「どんなことでも10年続ければプロレベルになれる」と考えれば、手が届きそうでしょう。西野さんも「絵本の1ページに1カ月以上かける」という話がありましたが、ある意味、これも「1万時間の法則」の実践ですよね。” 　記事に登場する「1万時間の法則」が妙に腹落ちしました。こじかはサラリーマンとしてこれまで約２５年間働き、四つの分野への異動を経験しました。それぞれの分野の在籍期間が５～７年です。 　同じ会社内の異動ではあるものの、全く異なる分野への異動（例：情報シス→経理）のため実態としては転職となります。異動したての頃は、それまで蓄積したスキルが全く通用せずに四苦八苦するのですが、三年もするとベテランとなり、５年が経過するころにはその部署でやりたいことはすべてやり遂げる状態になります。多分それが1万時間なのでしょう。 　そして複数の全く違う分野でプロになると面白い現象が起きはじめます。分野と分野の掛け算みたいな事が起きるのです。多分、一般的にこの掛け算の事を総合力というのだと思います。RPGの世界でいえば、魔法戦士とかそんなステージに上がる感覚です。 　一つの分野でスペシャリストを目指す。スペシャリストとしての経験を獲得できない職場や会社は積極的に変更し、専門性に磨きをかけていくのが昨今巷で言われる理想像。こじかの人生はそれとは真逆です。人的資本を一銘柄に集中するも人生、分散しポートフォリオを組むのも人生でしょうか。結果は終わってみなければわかりません。でも、こじかは分散された自分の人生が好きです。

「仮想通貨FX」GMO子会社が参入　レバレッジ最大5倍 ビットコインの売買や、最大5倍のレバレッジを効かせた取引を行える「Z.comコイン byGMO」がスタート。（ITmedia NEWS 2017-5-9記事） ”　GMOインターネット子会社のGMO-Z.comコインは5月9日、仮想通貨「ビットコイン」の売買や、レバレッジを効かせた差金決済取引などができるサービス「Z.comコイン byGMO」を24日から提供すると発表した。9日から取引口座開設の申し込みを公式Webサイトで受け付けている。” 　資金決済法が改正(2017-4-1)されてからというもの、各社がぞくぞくとサービスをリリースしてきましたね。サービス提供会社の信用リスクと実質的な手数料が一番気になります。 　今のところ、暗号通貨をレバレッジをかけてまで取引したいとは思いませんが、ビットコインの安全な取引にはとても興味があります。

下がり続ける貸出金利　企業、手元資金に余裕（NIKKEI STYLE 2017-5-8記事） ”　日本銀行が金利を低めに誘導する政策（金融緩和政策）を推進しているため、銀行が企業や個人にお金を貸すときの金利（貸出金利）が下がり続けています。国内銀行の平均値は昨年12月末で年0.998％となり、初めて1％を下回りました。貸出金利が低くなれば銀行はお金を貸しやすくなり、景気を刺激するとされていますが、貸し出しは伸び悩んでいます。 （中略） 　銀行の数が多すぎるという問題もありますが、もっと本質的なのは預金過剰の問題です。資金が預金に集まり過ぎるので、銀行は運用しきれません。銀行の側から見ると、預かった資金を安全に運用しなければならないニーズがある一方で、それに見合う運用の機会がないのです。仮に銀行同士が合併して数が減っても総預金が変わらなければ1行当たりの預金が増えるだけです。家計が持つ金融資産が株式などに分散していかないと、オーバーバンキングは解消しません。” 　オーバーバンキング（銀行過剰）の解消には、預金過剰の解消が必要と、金融の専門家らしい慶應義塾大学教授が記事の中で述べています。教授曰く「銀行が苦しんでいるから、家計の資産は預金から株式などのリスク資産へ振り向けなさい」と提灯記事である事を隠そうともしません。教授さん、先ずはあなたの預金をすべて株式にしてから言ってくださいね。 　そして預金を馬鹿にしてはいけません。表面的な利回りはゼロですが、デフレ環境化では実質数％の利回りを、ノーリスクで、無税で、ほったらかしで獲得可能です。こんな素晴らしい金融商品はなかなかありません。結局、バブル崩壊後、多くの日本人が投資してきた普通預金は合理的な選択だったのでしょう。 　銀行をはじめとする金融屋さんたちの本質はぼったくりですから、顧客が合理的な行動をとると食べていけないのです。大学教授に提灯持ちさせるのもいいけど、まずは自分たちで共食いしてください。

オリジナルは昭和歌謡曲、松田美穂さんの方が好きです  こちらも昭和の名曲

ちょっぴり切なくなるメロディが大好きです。

  まさかの、ホルモンで泣きました 牙はまだ生えておる！！ さあ行くぞ！　鬱憤　GO！      

 生命保険業界が｢顧客本位｣とはいえない理由 金融庁長官の懸念を真剣に受け止めるべきだ（東洋経済オンライン 2017-5-3記事） ”　保険に明るい保険会社で働く人たちは、社内で案内されている「団体保険」を愛用しています。死亡・医療・長期所得補償などの目的別に、一定期間の保障があり、特約などはほとんど付加されていないシンプルな保険です。　営業担当者や代理店による対面販売が行われておらず、販売手数料などの経費が抑えられるせいか、保険料も格安です。一般向けに販売されている保険より、断然、わかりやすく安いのです。　 農家や飲食店の人が顧客に自分では食べない食品を提供しているようなもの？と想像してしまいます。保険会社の人たちが「入っている保険」と「売っている保険」は同じであるほうが、顧客も安心でしょう。 （中略） 　たとえば、首都圏に住む人が、都心の一等地に保険会社が入居しているビルがあることについて、「保険会社は儲かるんでしょうね」と話すのはよくあることです。　 筆者が興味深く思うのは、成功しているビジネスモデルへの敬意が、あまり感じられないことです。経費の使いすぎが疑われているのだと思います。” 　生命保険業界が｢顧客本位｣とはいえない理由は、ぼったくり業界だからです。金融業界において略奪性ナンバー１、最悪のぼったくり業が生命保険会社だと思います。人として存在そのものが許せません。 　保険とギャンブルは一卵性双生児。DNAは全く同じです。寺銭の比率でいえばギャンブルの方がよっぽど良心的です。寺銭のぼったくり具合で保険に並ぶギャンブルは宝くじくらいです。 　もちろん、○○県民共済のように良心的な保険も一部に存在していて、こじかは長年利用しています。記事の通り、保険会社の人が愛用する団体保険を一般向けの主力商品にすれば顧客本位と言えるでしょうが、悪のDNAを持つ彼らは絶対に略奪を止めません。 　「成功しているビジネスモデルへの敬意が、あまり感じられない」　略奪に敬意を払う人がいないだけです。アメリカ人が世界中の人から嫌われているのと同じです。

銀行の大淘汰が始まった！「手数料で荒稼ぎ」時代の終焉（現代ビジネス 2017-5-2記事） ”　キーワードは「フィデューシャリー・デューティー（Fiduciary Duty）」。　日本語では、「受託者責任」と訳されてきたが、金融庁は「真に顧客本位の業務運営」とあえて定義を見直し、金融行政の最重要施策とした。　この新たな取り組みは、銀行、証券、保険、資産運用会社などすべての資産運用・資産形成にかかわるあらゆる個人向け金融サービスのあり方を一変させるマグニチュードを秘めている。” 　フィデューシャリー・デューティー。金融庁が打ち出した方向性は正しいと思います。理想的であるし共感します。銀行、証券、保険だけではなく、不動産にも同様の考え方が望まれます。 　しかし、現実の施策としてどれほどの効果が望めるのでしょうか。甚だ疑問です。正直者が馬鹿を見るような方針には誰も従いません。結局、面従腹背で何も変わらず、となる気がしてなりません。 　銀行淘汰の淘汰は始まると思いますが、その原因はオーバーバンキングであって、「手数料で荒稼ぎ」が終焉するからではありません。銀行業に限らず金融・不動産業の本質とは合法的な略奪や寄生であり、略奪（ぼったくり）を止めたら彼らは生きていけません。

仮想通貨、運用しやすく SBIなど10社超が参入（日本経済新聞 2017-5-2記事） ”　４月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨の取引には「仮想通貨交換事業者」としての登録が必要になった。財務状況や顧客資産の管理体制などを調べて財務局が登録を承認する。2014年に仮想通貨取引所のマウントゴックスが経営破綻したが「最低限の指針もなかったので利用者の安心感が高まる」とＳＢＩバーチャル・カレンシーズの斎藤亮社長は話す。” 　2017年に入り仮想通貨のニュースが多くなってきたと感じます。もう少し環境が整えば一気にブレイクしそうな感じです。記者もよくわかっていないのでは？　と思うような記事もたくさんありますが、とにかく目が離せません。 　仮想通貨が本当に普及してしまいったら、少なくとも銀行の国内為替・外国為替業務は壊滅するでしょう。あまりにも銀行の為替手数料が高すぎます。参入障壁に守られて長年やりたい放題です。そろそろ退場してください。 　仮想通貨という言葉も気になります。そもそも実物資産の裏付けがない中央銀行が発行する通貨こそ仮想通貨と呼ぶべきもの。そのような意味でもビットコインなどは暗号通貨と呼ぶ方がしっくりきます。

悪質｢不動産コンサル｣の食い物になる人たち　不当な｢マージン｣の慣習はいつまで続くのか（東洋経済オンライン 2017-4-28記事） ”　不動産・建設業界はバックマージン天国だ。たとえば、不動産仲介会社がリフォーム会社に顧客を紹介し、成約になれば7?10％のバックマージンが不動産会社に渡る。リフォーム工事価格が200万円と提示されていても、バックマージン分を考慮すれば実質的には180万円に過ぎない。そうした余計な出費を、わざわざ負いたいという人はいないだろう。今回は、マンション管理コンサルの世界におけるバックマージンの問題について考えてみよう。” 　衣・食・住、生活に直結する三つの分野のうち、「衣」と「食」については、提供者と消費者の間にさほど深刻な情報格差・知識格差はありません。むしろ、消費者の側がより多くの情報を保有している分野があるほどで、提供者はその情報をわざわざお金をだして購入するような状況です。 　しかし「住」については全く状況が異なります。木造住宅ならまだしも、鉄筋コンクリートの大規模マンションになると、設計や構造だけでなく修繕も非常に複雑で、素人が少し勉強したくらいで追いつけるような代物ではありません。この情報格差こそ、不動産関係者が素人をカモにする力の源泉です。 　こじかはマンションの住民として管理組合の総会に出席したり関係資料を読んだりするのですが、その度に管理費や修繕計画の妥当性に疑問が湧いてきます。しかし、経験と知識に勝る管理会社の提案を修正させるほどの力がありません。 　宅地建物取引士の資格をゲットしたことだし、今度はマンション管理の資格でも狙ってみようか真剣に考えています。