恋するフォーチュンクッキー - AKB48

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もはや「戸籍」は無用ではないか？

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戸籍、マイナンバー導入へ　結婚や年金、謄本不要（毎日新聞 2017-8-2記事） ”　法務省は、税や社会保障などの行政手続きに活用される「マイナンバー制度」の利用範囲を戸籍に拡大する方針を固めた。９月中旬の法制審議会（法相の諮問機関）総会で戸籍法の改正について諮問する。結婚の届け出やパスポート申請、老齢年金請求などの際に行政機関に対して戸籍証明書（謄本や抄本など）の提出が不要になり、手続きが簡素化される。同省は、法制審での審議を経て、２０１９年の通常国会での戸籍法改正案の提出を目指している。” 　マイナンバーが完全に整備された暁には、戸籍というシステム自体が無用になると思います。戸籍にはさまざまな機能がありますが、そのすべてをマイナンバーとそのリレーションでカバーすることが出来ます。まさに、コンピューターが最も得意とする分野です。 　戸籍は律令制の大きな柱として七世紀に導入され、1300年以上も運用されてきた統治システムです。よくぞこれほどの長きにわたり運用されてきたなと感心しますが、そろそろ潮時ではないでしょうか。 　こじかが考える程度のことですから、戸籍というシステムの廃止は法務省の長期ロードマップにあるのでしょうね。ただし、本当にに戸籍を廃止するとなれば、改定すべき関係法令は莫大であり、アナウンスするだけでも一大事になります。 　そして戸籍システムの廃止は、家、個人、結婚、子など様々な概念の転換を加速させるのかもしれません。
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ゴンドラがつるせない…　タワーマンション大規模修繕は「想定外」だらけ

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ゴンドラがつるせない…　タワーマンション大規模修繕は「想定外」だらけ（AERAdot. 2017-5-25記事） ”　超高層タワーマンションに大規模修繕の波が打ち寄せている。建築規制の緩和を追い風に2000年代前半、次々と建てられたタワーマンションが、築後15年前後の大規模修繕期を迎えた。ただし、高さが100メートルを超えるようなマンションの大規模修繕は一般的なそれとは様相が異なる。” 　ゴンドラを使えないタワーマンションがあるそうですが、どうやって大規模修繕工事をするのでしょうか。技術的に困難というだけでなく、多額・割高な工事費用、２～３年にもなる工期の長期化などタワーマンションはデメリットだらけです。 　その上５００戸にも及ぶ所有者の合意形成を得るのは時間の経過とともに難しくなるでしょう。修繕費・管理費の滞納も戸数に比例するという統計もありますし、二回目の大規模修繕の予算を組めないようなタワーマンションも出てくるでしょう。スラム化まっしぐらです。 　そもそも、タワーマンションというコンセプト自体に瑕疵があるように思われます。そして、建築関係や不動産関係の方はタワーマンションを購入しません。欠陥商品だと彼らが一番よく知っているからです。投資信託を購入しない銀行員と同じですね。
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次世代経営者の選抜方法

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成功する社長は「ケチ」「メモ魔」「細かい」（日経BizGate 2017-8-9記事） ”　私は企業のトップについて「この人がラーメン店を経営するとしたら、繁盛店になるかどうか」を想像してみることがあります。「繁盛店をつくれそうな人に投資する」と考えると、成功しやすいからです。 　ラーメン店の経営というのは総合的な能力が求められます。おいしいラーメンをつくって提供してお客様に喜んでもらうこと、お客様とコミュニケーションすることはもちろん、マーケティングやプライシング、商品開発力も問われますし、会計だってできなくてはなりません。店が大きくなればアルバイトなどを採用し、人材育成もしていくことになります。 　たとえば日産自動車のカルロス・ゴーン会長やソフトバンクグループの孫正義社長がラーメンをつくって出している姿は、実は想像しやすいと思いませんか？ 　私には、きっと彼らは人気のラーメン店をつくってどんどんチェーン展開するに違いないと思えます。こうして考えてみると、経営者として人をモチベートする力というのは、サラリーマンが出世競争を勝ち抜く力とは本質的に異なるものなのだということにも気づくでしょう。” 　記事の通り、飲食業において繁盛店を生み出す能力と企業経営能力はイコールだと思います。ソフトバンクの孫社長は何が何でも繁盛店を生み出しそうだし、逆に東芝の歴代経営者はみな店を潰しそうです。おそらく経営者に必要な資質とは企業の規模と無関係なのでしょう。 　この記事を読んで思いついたことがあります。次世代の経営者を選抜する方法として、飲食店を経営させてはどうか、というアイデアです。 　例えば候補者本人が自腹で３００万円出資、会社側も同額の３００百万円出資して飲食店を立ち上げます。出店から経営まですべて候補者に任せ、会社側は一切口出ししません。一年に一度、決算報告を義務付けて、３年間経営させます。 　３年後に繁盛店を経営していれば、成功報酬を上乗せして候補者本人から経営権を譲り受けた上で、候補者を経営者として会社に迎え入れます。一方、３年を待たずに店が潰れてしまったら、会社は出資した３００万円の回収を諦めた上で、候補者を以前と同じ従業員の身分で会社に戻します。 　この選抜方法の優れた点は、一人当たり３００万円で会社を背負って行ける人材を選抜できるところにあります。大企業が次世代経営...
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