臆病者の独り言

 アパート融資の膨張警戒＝建設過剰で空室増も－日銀（時事通信 2017-4-30記事） ”　日銀は「物件の収益性を見極めて貸しているのか疑わしい例もある」（幹部）と判断。不便な立地での貸家建設など、実需を無視した事業にまで銀行が融資をすれば、住宅バブルを生みかねないとみている。このため、１７年度は銀行の立ち入り検査（考査）でアパートローンの審査体制を重点的に点検する方針だ。” 住宅バブルを生みかねないとみている いやいや、バブルでしょう！ 日銀が実力行使（検査）するとなると膨張も今年限りかもしれません。 でも、需要を無視してアパートを作り続けたつけはきっちり払わされることでしょう。バブルが止まっても、年を追うごとに問題は深刻になっていくはずです。

平均年利8％超「ソーシャルレンディング」は危ないのか（プレジデントオンライン 2017-4-29記事） ”　実績を上げている人で特長的なことはありますか？　特徴的な点として、株やFXで過去に失敗した人が多いと感じます。ボラティリティの高い金融商品で損をされた人、向いてないなと感じた人が、より安定的に少ない手間で運用できる金融商品を探した結果、ソーシャルレンディングに行き着いたようです。” こじかもそれで行き着きました（笑） CROWDPORT（クラウドポート） https://www.crowdport.jp/ 　まだ歴史が浅いソーシャルレンディングにおいて、網羅的に情報提供してくれるポータルサイト。このサイトを運営している社長のインタビュー記事です。 2016年、ソーシャルレンディングの日本市場は533億円、米国市場は5兆円。伸びしろはたっぷりありそうです。

「態度が横柄」「パソコンソフトが使えない」…定年後の再就職先で苦情受ける高齢者　実力を発揮するには？　４月２８日は「アクティブシニアの日」（産経新聞 2017-4-28記事） ”　３月に「６５歳超雇用推進マニュアル」を発行した「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）の浅野浩美雇用推進・研究部長は「新しい職場や役割で、どうすれば自分らしく働けるのか、気持ちの切り替えが大事だ」と指摘する。過去の立場にこだわらないことはもちろん、部下や、役職に頼らずに仕事を進める力がより求められるという。” 　こじかの勤務先の職場にはたくさん高齢者がいます。みなさん頼りにされて仕事をしています。少なくとも私の周りには「態度が横柄」「パソコンソフトが使えない」といった高齢者はいません。もしかすると再雇用契約の段階でふるいにかけられているのかもしれませんね。 　「態度が横柄」「パソコンソフトが使えない」というのは高齢による問題ではなく本人の資質の問題です。ことさら問題視する必要はないかと思います。どうせそんな人は誰も使ってくれません。自明です。 　ところで、記事のなかに登場する「６５歳超雇用推進マニュアル」。１５７ページにも及ぶ大作ですが、興味が湧いたので一通り目を通してみました。 http://www.jeed.or.jp/elderly/data/manual.html 　このマニュアルは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構という厚生労働省所管（天下り先？）の独立行政法人が２０１７年３月に作成しています。雇用支援機構という法人名の通り、いかにして高齢者を雇用させるか、定年延長させるかに話題が集中しています。 　まるっきり個人的な憶測ですが、年金支給年齢を７０歳・７５歳と引き上げたい厚生労働省が、このような長大なマニュアルを公表させているように思えてなりません。 　それにしても、マイクロ法人を高齢化対策に利用しよう、などの議論が皆無なのは寂しい限りです。厚生労働省が「マイクロ法人推進支援機構（仮）」でも作らない限りは無理なのでしょうか。創業・ベンチャー支援に熱心な中小企業庁がやったりして。 ミラサポ（中小企業庁） https://www.mirasapo.jp/

＜米国＞法人税「１５％」指示…トランプ氏、３５％から下げ（毎日新聞 2017-4-25記事） ”　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは２４日、トランプ米大統領が法人税率（連邦税）を現行の３５％から１５％に引き下げる方針を２６日にも正式発表すると報じた。政権発足１００日が２９日に迫る中、選挙公約の具体化をアピールする。” 　正に有言実行。トランプ大統領はとてつもない事をやる人です。 　現在の日本の税制では、法人税率２０％以下の軽課税国の子会社は、特定外国子会社としてタックスヘイブン対策税制が適用されます。このまま米国が法人税率を１５％に引き下げたら、米国は形式的に軽課税国となり、米国の子会社にはタックスヘイブン税制が適用されるのでしょうか？ 　おそらく、というか絶対にそうはならないでしょう。実質的に米国の支配下にある日本が、本国をタックスヘイブン扱いできるはずがありません。しかし、そのままでは北米輸出依存の会社は大挙して本社を米国に移してしまいますから、いずれ日本の法人税率も１５％以下を目指すものと思われます。 　そして法人税率が１５％となれば、中小企業優遇政策により、中小企業の税率は１５％を大幅に下回ることが期待されます。当然これらの税制はマイクロ法人にも適用され、マイクロ法人は最強の節税ツールとなるでしょう。明るい未来は税制からですね。

 ｢サラリーマン大家｣がハマる3つの落とし穴（東洋経済オンライン 2017-4-23記事） ”　投資慣れしていない、しかも初心者のサラリーマンであれば、あまりリスクを冒したくないというのが本音であり、誰もがローコストでかつ、ローリスクな物件で始めたいと思うもの。実はそこに不動産投資の大きな落とし穴が待ち受けている。 特にサラリーマン大家が気をつけたい落とし穴は次の3つだ。 ○ 中古物件から始める ○ 高利回りをお買い得と勘違いする ○ ワンルームマンションを所有する　” 　中古やワンルームマンションに落とし穴があることは事実ですが、新築アパートにだって同様に落とし穴があります。むしろ、知識と経験が増えれば増えるほど、中古の方が実質的な利回りが高くなるはず。 　アパートバブルが弾けんとするこの状況下で、新築アパートを推奨するこの記事は、提灯記事以外の何物でもありません。東洋経済オンラインに限らず、ネットのニュースにはこの手の提灯記事やポジショントークが掲載されるのは仕方のないこと。惑わされないようにしたいものです。

法人税 電子申告を義務に 19年度にも、事務負担軽（日本経済新聞 2017-4-20記事） ”　財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告（ｅ―Ｔａｘ）を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。財務省などが６月までに具体案を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。” 　こじかのマイクロ法人は今年の１月に設立しました（１２月決算）。まだ一度も法人税の申告をしたことがありません。現在最も不安に感じているのが法人税の申告です。簡単な帳簿付けはしているものの、いまだ会計ソフトなどは導入していません。 　今後、クラウドの法人会計システムを利用する予定ですが、いずれのクラウドも法人税の申告まで対応しておらず、対応に悩んでいるところです。別に、大企業のような複雑な会計や申告をするわけではありません。マイクロ法人向けの法人税申告システムが殆ど提供されていないのいが不思議です。 　クラウドの会計システムから直接法人税の申告が出来れば理想ですが、それが出来なくても、クラウドのデータを利用して簡単に申告できる、マイクロ法人向けの安価なシステムがあれば利用したいと考えています。 　全国の中小零細企業が会計と電子申告を安価なクラウドで行う日も近いように感じます。でもそうなったら、ただでさえ価格競争で身を削っているまちの税理士さんの多くは、廃業に追い込まれるのかもしれません。

キャリアを捨てる働き方ー定年シニアが生き残るには（Yahoo!ニュース 特集 2017-4-19記事） ”　シニア層の仕事でミスマッチが起きている。改正高齢者雇用安定法の施行（2013年4月）で65歳まで継続雇用が義務づけられたが、小売業などの現場では雇用年齢の上限を75歳まで引き上げるなど、さらに上をいく動きが出ている。ただし、ニーズがあるのは体力仕事が多く、求職しているシニア層側から見れば、就きたい仕事が少ないのが現状だという。シニア層はどのように職を探し、どのように働くべきか。これからのシニアの働き方を見つめた。” 　こじかの勤務先にも６０歳の定年を過ぎた方がたくさんいます。多くは、これまで積み上げたキャリアを活かして活躍しています。本人の適性もありますが、年配者だからと変に威張ることもなく、後輩から慕われる方もいて、年の功は侮れないものがあります。 　しかしながら、そのような姿は６５歳までです。同じことを制度化して７０歳や８０歳まで適用するのは難しいと考えます。自分が雇う立場なら負担だと思うだろうし、あまりにも職場の平均年齢層が高くなりすぎると、イノベーションが起きにくくなり、成長の足かせになると思われます。 　また、キャリアを捨てるという考えには賛同できません。キャリアは積み上げるものであって捨てるものではないと思います。簿記二級がだめなら一級を、それでもだめなら税理士や公認会計士の資格を取るくらいの意気込みがこれからのシニアには求められるのかもしれません。 　１００歳まで現役で働くことを考えたとき、雇用されることには限界があります。やはり定年後の第二の人生は雇われるのではなく、自営業者として働くのが理想だと思います。とはいえ、定年の翌日から突然自営業を初めて成功するほど世の中甘くありません。 　そこで、現役時代に妻を社長にマイクロ法人を設立して自営業の下地を作っておきます。マイクロ法人では勤務先からの給料以上の収入を目標にして、大きく目標をクリアできたら早期退職するもよし、そうでなければ定年までゆっくりビジネスを膨らませるもよし。 　そのようなマイクロ法人の活用がサラリーマンの標準的な姿になる日が来るかもしれません。

平均５５００万円、首都圏の新築マンション不振（読売新聞 2017-4-18記事） ”１６年度の首都圏の新築マンションで、発売した月に物件が実際に売れたかを示す契約率は平均６８・５％と、８年ぶりに好不調の目安とされる７割を下回った。最大の要因は、価格の高騰だ。” 　2016年は中古マンションの契約数が新築マンションの契約数を上回りました。新築価格が１０００万円も値上がりしたら中古に目が行くのは当たり前。そして無い袖は振れません。 　価格が高騰した新築マンションが売れないのは適正な中古市場が形成されている証拠。まともな現象だと思います。

銀行カードローン残高急増、過剰融資を懸念（毎日新聞 2017-4-17記事） ”　１６年の自己破産申立件数は前年比１・２％増の約６万４６００件で１３年ぶりに増加に転じており、日弁連は「カードローン増加が影響している可能性が高い」と指摘する。このため日弁連は昨年９月、「借り手保護の観点から、銀行カードローンも総量規制すべきだ」との意見書を公表した。” 　分別ある大人同士が約束してお金を貸し借りする。日弁連の意見書は借り手を子ども扱いする余計なお世話だと思います。 　いつの時代も破産する人は一定数いるわけで、カードローンが無くても破産する人は破産します。カードローンが悪いわけではありません。 　１０数％の金利を取るとはいえ、赤の他人の多重債務者に、使途を問わず（＝ギャンブルor酒or女）、無担保で、収入証明なしに、数百万円のお金を貸せますか？ 　こじかには無理です。絶対にやりません。そんな恐ろしいことをやる銀行を正直凄いと思っています。いつも銀行には辛口のこじかですが、なぜか今日は擁護したくなりました。

＜アパートローン過熱＞銀行が「紹介手数料」を稼ぐ“無法”（毎日新聞 2017-4-17記事）  ”　しかし、ここに来て銀行業界で話題になっているのは、このパターンとは異なる。銀行が不動産所有者に対して事業を提案し、そのうえで宅建業者を紹介するパターンだ。そして、その際に「一部の銀行が宅建業者から紹介手数料を得ている」という話なのだ。” 　貧すれば鈍する、今の金融機関に正論を吐いたところで焼け石に水。彼らとて今日の飯を食うために必死ですから何でもやりますよ。 　しかし、銀行もここまでくるとブレーキの壊れたトラックを全速力で走らせているのようなもの。過去と同じ過ちを繰り返していくのでしょう。 　ご愁傷さまです。

アパートの｢造り過ぎ｣はなぜ止まらないのか（東洋経済オンライン 2017-4-16記事） ”　野村総合研究所によれば、たとえ新設住宅着工戸数が減少しても、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれるため、2033年の空き家数は2000万戸を突破、空き家率は30％を超えると予想している。” 　様々な統計データが発表され、需要を無視してアパートを作りすぎているのは誰の目にも明らかとなっています。 　セールストークに騙されたといっても、このような情報や市場の動向を調べもせずに契約したのは大家の自己責任、と言われても仕方がない状況です。 　大家も、不動産屋も、銀行もみなわかっている。分かっているけど止められない。後戻りや修正は不可能です。世の中にはそういう救いようがない事ってあるものです。後は、いつ、誰が、崩壊の引き金を引くかだけでしょう。   南無阿弥陀仏。

まともな投信1%、森信親金融庁長官が斬る業界の悪弊（Yahoo!ニュース 森本紀行 2017-4-13記事） ”「日本で売られている公募株式投信は5406本ありますが、そのうちインデックス型株式投信は381本です。これから、複利の利益が得られない毎月分配型の投信、レバレッジのかかった投信、信託期間が短く長期投資を前提としていない投信を除き、ノーロードで信託報酬が一定率以下のものに限ると、積立NISAの対象として残ったものは50本弱でした。」 つまり、専門家が積立NISAの対象として適格であると認定できる投資信託は、全体の僅かに1%未満であったというわけなのです。実に驚くべき結果です。” 　裏返せば、９９％の投信は投資に値しないぼったくりの詐欺まがい商品だということです。そんな破廉恥な代物が、銀行や証券会社の窓口で白昼堂々と販売されています。 　販売に携わる多くの職員が精神を病むのも当然でしょう。ノルマ達成のためとは言え、自分たちは絶対に買わないぼったくり商品を売らなければならないわけです。 　まともな投信が全体の１％というのは、こじかの個人的な感覚と一致します。しかし、今回の森金融庁長官の発言は、こじかのようなゴミ・ブロガーの戯言とはわけが違います。日本で販売される投信も徐々に変わるのかもしれませんね。

 お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方2015 知的人生設計のすすめ - 橘玲 　橘玲のベストセラーの全面改定版です。旧版はこれまで５００冊ほど読んだ金融・資産運用本の中でベスト３に入る良書です。そしてマイクロ法人の設立など、こじかの人生に大きな影響を与えた書籍でもあります。 　マイホーム購入については、極めて強烈に、意識改革を迫られました。こじかは家族と暮らすため１５年前にマンションを購入しました。当時はマイホームの購入について何も考えておらず、単に家賃を払い続けるよりも買った方が得かなと、お気軽に考えていました。 ところが本書は指摘します。住宅ローンによるマイホーム購入は「レバレッジをかけた不動産投機」であると。例えその不動産に自ら住んでいても言い訳にはならないと。　「私は不動産投機などしていない、そんなつもりは無い」こじかは本書の主張に感情的な反発を覚え、頭の中で何度も反論しました。しかし、何度読み返しても本書の主張を覆すことは出来なかったのです。 　結局、マイホームの購入はレバレッジをかけた不動産投機であると納得した次第です。納得に至るまでずいぶん苦しみましたが、それこそが土地真理教からの解脱プロセスだったのかもしれません。今では「レバレッジをかけた不動産投機」であると胸を張って主張することが出来ます。 お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方　知的人生設計のすすめ　Kindle版 世界にひとつしかない「黄金の人生設計」 (講談社＋α文庫) Kindle版

    　こじかはある中堅メーカーに勤務しています。勤務先の受注システムが１週間停止すると、おそらく会社は倒産します。受注システムに限らず、あらゆる業務が情報システムに支えられ、情報システムなしには存続が不可能な状況です。このように重度に情報システムに依存する会社が、過去２～３年の間に、情報システムをクラウドへ移行しつつあります。理由は、経済的に合理的だからです。 　１０年以上前、こじかは情報システム部に所属していました。ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）が声高に叫ばれていた頃です。そこで見たものは、新たなシステムが導入される度に、部署や部門が消滅する現実でした。人と業務が情報システムに置き換えられて行きました。システム投資の回収は人件費で賄われていた訳です。これらをビジネスの世界では「生産性の向上」とか「合理化」と呼びます。 　同じ文脈で、生産性が向上するなら業務や人をクラウドソーシング化することに企業は躊躇しないでしょう。過去にも同じことをやってきたし、企業をとりまく経営環境が躊躇を許しません。クラウドソーシングもある時期を境に、一気に広がると推測します。 クラウドソーシングの衝撃　Kindle版

人事担当者が知っておきたい「副業・兼業規程の主要論点（２枚目の名刺Webマガジン 荒井 太一 2017-1-5記事） 認められない兼業の具体例 本来の職務と重複する兼職（勤務時間が重複するなど、そもそも両立し得ない職務） 副業において過度な長時間労働が予想されるなど、労務提供に支障をきたす蓋然性が高い兼職 競業他社における就労 　マイクロ法人を設立して副業の自由を手にしたこじかが言うのもなんですが、労務管理や労災なんかを担当する会社の人事関係部署の担当者は大変なんだろうと思います。 　労務提供に支障をきたす蓋然性が高い要素は兼職以外にもたくさんあるし、一律の対応は難しいのかもしれません。こんな厄介で儲からない仕事は頭の良い人事部担当者に任せて、こじかは副業で稼ぎまくろうと思います。

アイネク四楽章ロンド・アレグロ。 モーツアルトの曲を好きになることは無いと思っていました。それを覆してくれた曲です。 特に、中盤のチェロが目立つところが大好きです。 みんな楽しそう。

2017年「住みたい街」ランキング1位へと躍進！ 生まれ変わった23区唯一の「消滅可能性都市」とは？（HARBOR BUSINESS Online 2017-4-5記事） ”　豊島区は利便性の高いエリアが多いにも関わらず、空き家率が東京23区で最も高い15.8%（2013年度）となっている。そこで豊島区では、東京都心では珍しい「リノベーションまちづくり」を掲げ、空き家ストックを有効活用することで、子育て世代の「住む」を後押しすることにした。” 　尻に火が付いた時に発揮される力は凄いですね。将来の食い扶持が心配な行政が本気を出したのは勿論のこと、民間企業や地域住民と連携した活動がさまざまな分野で活発に行われています。 　「埼玉県の植民地」などと揶揄されるほど埼玉県民にとっては馴染みのある池袋。池袋在住の知人と交流が増えたこともあって、池袋に対するこじかの好感度はとても高くなりました。本当に素敵なまちです。

アパートローン、「プチバブル」の様相　相続対策、マイナス金利で急増（産経ニュース 2017-4-4記事）  ”　当初見込んだ家賃収入が得られなくなった大家と、家賃保証をした業者との間ではトラブルも起きている。　こうしたことから、金融庁は１６年末から実態調査を実施し、銀行に融資審査で担保だけでなく事業の将来性を評価することなどを要請した。” 　不動産といえども需要を無視して供給を続けていけばどうなるか、関係者はみなわかっているはずです。 　甘い言葉ですべてのリスクをオーナーに擦り付けぼろ儲けの不動産業者。相続税対策の資産家。資金需要が無さ過ぎて審査というブレーキが崩壊した地方銀行。 　この状況では行きつくところまで行くしかありません。問題は、誰が、いつ引き金を引くかです。

バブルを膨張させたのは国交省の怠慢。怒りの矛先は大手アパートメーカーに向かっている。（月刊FACTA 2017-3-30記事より引用） ”　数字が異常な膨張を物語る。日銀が2月9日に発表した「貸出先別貸出金」によれば、2016年の銀行・信用金庫による不動産融資は対前年比15・2％増とバブル期並みとなり、不動産業向け以外の伸び率は低水準に留まった。括目すべきは、不動産融資の内訳だ。増加分の約3割を1件あたりの融資額が小さい「個人による賃貸業向け貸出」（アパートローン）が占めているのだ。”     　こじかは仕事がら複数の地方銀行の行員と話をします。現在のアパートローンがどれほどヤバい状況になっているか、頭の良い彼は皆理解しています。地方には資金需要がほとんどなく、マイナス金利が利益を圧迫する中で、それをカバーするために過大なノルマが課されています。 　地方銀行の食い扶持は、①アパートローン、②消費者ローン、③投資信託の販売。理屈や正論より今日の飯が大事。分かっちゃいるけど止められない。それは銀行に限らず、破綻を承知でアパートローンを組ませるハウスメーカーも同じ。皆、食うためなら何でもするのです。 　多分、バブルの崩壊は止められません。そして、機を同じくして地方銀行が合併・統合されていくのでしょう。

　「金融広告を読め」　この本を読むと、電車の中刷りや雑誌の広告を見てニヤッと笑うことが出来ます。金融広告の手口などそうそう変わりませんから、今でも十分通用する内容です。 金融広告を読め　新書 スタバではグランデを買え　Kindle版

　このブログのマイクロ法人設立に関する記事は、これらの本をかなり忠実に実践したものです。こじかは著者の坂下仁氏を「妻社長スキーム」の第一人者として尊敬しています。 マイクロ法人を設立するなら必読の二冊です。「いますぐ」は2014年出版、「とくかく」は2015年出版の続編となります。 いますぐ妻を社長にしなさい　Kindle版 とにかく妻を社長にしなさい　Kindle版    

みんなのクレジット､自転車操業の驚愕実態年利14.5％の利回りをうたい､資金を集めた （東洋経済オンライン 記者 山田 雄一郎 2017-4-1記事） ”　3月24日、証券取引等監視委員会はみんなのクレジット（以下「みんクレ」）に行政処分を行うよう、金融庁に勧告した。　これを受け、関東財務局は3月30日、4月29日までの1カ月のすべての業務停止命令を発表した。顧客に対して速やかに適切な説明を行うことや、業務運営を直ちに是正すること、今後の資金繰り計画の策定などの業務改善命令も出した。みんクレはホームページ上で「真摯に受け止め、早急な改善に努めて参ります」などと謝罪文を掲載している。” 　マイクロ法人を通じてソーシャルレンディングに２００万円投資する身としては、背筋が凍る思いです。 　ソーシャルレンディングのリスクは、投資案件の個別リスク以前に、資金を預ける業者の信用が最大のリスクとなります。投資案件を分散したところで業者が破綻したら元も子もありません。 　法人口座を開設したLucky Bank（ラッキーバンク）はもちろんですが、口座の新規開設は慎重にしていこうと思います。