＜米国＞法人税「１５％」指示…トランプ氏、３５％から下げ

＜米国＞法人税「１５％」指示…トランプ氏、３５％から下げ（毎日新聞 2017-4-25記事）

”　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは２４日、トランプ米大統領が法人税率（連邦税）を現行の３５％から１５％に引き下げる方針を２６日にも正式発表すると報じた。政権発足１００日が２９日に迫る中、選挙公約の具体化をアピールする。”

　正に有言実行。トランプ大統領はとてつもない事をやる人です。

　現在の日本の税制では、法人税率２０％以下の軽課税国の子会社は、特定外国子会社としてタックスヘイブン対策税制が適用されます。このまま米国が法人税率を１５％に引き下げたら、米国は形式的に軽課税国となり、米国の子会社にはタックスヘイブン税制が適用されるのでしょうか？

　おそらく、というか絶対にそうはならないでしょう。実質的に米国の支配下にある日本が、本国をタックスヘイブン扱いできるはずがありません。しかし、そのままでは北米輸出依存の会社は大挙して本社を米国に移してしまいますから、いずれ日本の法人税率も１５％以下を目指すものと思われます。

　そして法人税率が１５％となれば、中小企業優遇政策により、中小企業の税率は１５％を大幅に下回ることが期待されます。当然これらの税制はマイクロ法人にも適用され、マイクロ法人は最強の節税ツールとなるでしょう。明るい未来は税制からですね。