臆病者の独り言

スタバ満足度「圏外」に落ちた3つの理由 「意識高い系」への嫌悪も （PRESIDENT Online 2017-6-29記事） ”　「私はスタバも行くけど、基本的にタリーズ派。近くに2店舗あったらタリーズを選びます。理由の1つは、タリーズのドリンクが好きなことで、もう1つの理由は『スタバにいる、おしゃれな自分が好き』とファッション意識で考えている人が多いように見えるから。同じくくりにされたくないという心理もあります」 　いわゆる"意識高い系"への嫌悪感だが、「一時期に比べて、先のとがった靴を履いてマックブックをカタカタ打つ客は減ったのではないか」（50代の男性編集者）という意見もある。” 　スターバックスの経営戦略には「サードプレイス」というコンセプトがあります。自宅でもなく、職場でもなく、第三の場所という意味です。スターバックスは単にコーヒーを飲む場所ではなく、空間演出やリラックスを体験する場所というコンセプトです。 　このコンセプトはシアトルを発祥に全米を席捲し、日本にも広がりました。過去にスターバックスの銀座店を利用した時の感動は忘れません。ゆったりとしたソファー、感じの良い設え、さりげない音楽、まさにサードプレイスそのものです。上質な経験が提供されていました。 　スターバックスのコーヒーは高いと批判されますが、かつての銀座店で提供されていた経験価値は支払う金額を超えるものだったと思います。つまりコストよりもパフォーマンスが優れていました。よって高いとは感じず、むしろ安いと感じたほどです。 　いま、こじかはスターバックスを利用しません。理由は一つ、こじかにとってのサードプレイスではなくなったからです。ただの高いコーヒーを提供する混雑した店に成り下がりました。こじかにとって、今のスターバックスが提供する経験価値・情緒的価値はゼロです。いや、むしろマイナスでしょうか。コーヒーという物質的価値だけでは他店と勝負になりません。リンク先記事の調査結果は頷けます。 　ところで、スターバックスはサードプレイスという創業以来のコンセプトを捨てたのでしょうか？　捨てていないと思います。恐らくスターバックスは日本マーケットで店舗を拡大するにあたり、ターゲットとなる顧客を大胆に絞り込みました。スターバックスの新ターゲットは「意識高い系マック使い」と「おしゃれ大好...

40歳女性社長が体現した子育てママの理想郷 保育付きシェアオフィスが｢働き方｣を作る（東洋経済オンライン 2017-6-26記事） ”「子育ても仕事もあきらめない生き方をサポートする施設です」と、高田は語る。保育サービス付きで、存分に仕事や勉強に集中できる施設は、2014年のオクシイ起業当時、まだ珍しい業態だった。マフィスを利用することにより、働きたいけれど環境が整わない人々や通勤時間の長さに悩む人々が無理せず仕事と育児の両立ができるよう、また、仕事をあきらめなくていい選択ができるようにするにはどうしたらいいか。 　高田自身が小さい子どもたちを抱えながらサラリーマンとして働いていた当時、彼女が思い描いたのは「家と保育園、職場を隣接できたらいいのに」。子育てと仕事にゆとりと笑顔を生み出す「新しい働き方」の環境を整えたい。それがサラリーマンを辞職して起業へと彼女をドライブした、母としての野望だった。” 　可愛い盛りの子供を保育園に預け、片道一時間以上の満員電車に揺られフルタイムで働く。通勤という時間の無駄遣いをしなければならず、こんなライフスタイルが豊かだとは思いませんし、自分が女ならできる限り避けたい働き方です。 　一番もったいないと思うのは子供との時間です。子供が子供である時間には限りがあります。０歳には０歳の可愛さ、３歳には３歳の楽しさがあり、いずれもかけがえのない、二度と訪れることのない時間です。 　一方でキャリアや収入も重要です。それらと子育てを両立させるのは容易ではありません。少なくとも冒頭で話したスタイルがベストな選択だとは思えないのです。自宅で仕事が出来て、実働４時間程度で、通勤フルタイムの時以上の収入とキャリアが得られれば最高です。しかし、そんな恵まれた環境で働ける人はほんの一握りでしょう。 　そこまでではなくとも、リンク先の記事のように住居の近くに職場があれば、子供との接触時間を大幅に増やすことができ、より豊かな生活を送ることができるように思われます。このような環境がたくさんできるといいですね。

なぜ｢定年後｣の男性は悲惨なことになるのか イキイキしている人は2割未満（東洋経済オンライン 2017-6-27記事） ”　そう考えていても、実際に定年を迎えると、思っていたほど楽しめない人が多いですね。ある人は定年後に地元に帰り、趣味であるゴルフ三昧の日々を送ろうと、ゴルフ場の会員権を買いました。すると、そのうちに「ゴルフが難行苦行のようだ」と言うようになったのです。 　結局、その人にとってゴルフは、会社の仕事があるからこそ成り立つ趣味だったんです。仕事の合間にあくまで「気晴らし」として楽しんでいたので、それだけになるとしんどくなる。一方で、定年後に趣味の釣りにますますのめりこみ、毎日夢中になっている人もいます。自分の趣味が気晴らしのものか、本物なのか、定年になるまでわかりづらいですが、単なる気分転換の趣味だったと気づいてから初めて次のステップに進む方も少なからずいます。” 　こじかの実家は代々自営業を営んでいます。明治生まれの祖父は８０歳の時に現役の社長として死にました。出張当日の朝に寝床で倒れ、その日うちに死にました。恐らく、本人が望む生きざまだったと思います。 　こじかの父は現在７５歳を超えました。自身の社長交代や相続で苦労したこともあり、早々とこじかの兄に社長の座を明け渡し、午前中に新聞を読み昼には帰宅するというお気楽な名誉職として、週に一度のゴルフ三昧です。ふらっと一人でゴルフ場に行くような父ですから、ゴルフを心底楽しんでいるようです。記事のような苦行感はかけらもありません。 　こじかは４８歳のサラリーマンです。祖父や父のような生き方を理想としていますが、サラリーマンには定年があり、容易に真似できません。サラリーマンでありながら自営業的な生き方が出来ないか？　この問題のひとつの解決策がマイクロ法人だと思いました。一年以上かけて妻を説得し、サラリーマンの身分はそのままに、今年マイクロ法人を設立することが出来ました。 　こじかは埼玉県のベットタウンで暮らしています。暮らすと言っても夜寝に帰るだけの生活で、１５年以上地域社会とは断絶した生き方をしてきました。それがマイクロ法人を設立してからは、積極的に地域社会と交流を持つようになりました。 　仮に、こじかの年齢が６０歳を超えていたら、地域社会との交流も今のようにはいかなかったと思います。６０歳以上ではいかにも定...

「ごみ屋敷」とたたかう人々 解決の糸口はどこにあるのか（Yahoo!ニュース 特集記事 2017-6-26記事） ”　足立区発、全国初の「ごみ屋敷条例」　東京都足立区は2012年4月、専門部署（生活環境調整担当課）を設け、3名の専任職員でごみ屋敷対策に取り組み始めた。2013年1月には全国に先駆けて「足立区生活環境の保全に関する条例（ごみ屋敷条例）」を施行した。2014年4月に組織改編が行われ、「生活環境保全課」が発足。現在は専任職員も5名に増えた。職員たちは適正な管理が行われていない土地や建物の所有者を調査し、必要に応じて指導や勧告を行う。強制的なごみの撤去「代執行」も可能になったが、一度も行っていない。ごみだけ片付けても、再発する可能性が高い、というのがその理由だ。 （中略） 　これまで足立区では2013年から累計179件の苦情を受け付け、119件を解決に導いた（2017年3月末時点）。取り組みは「足立区モデル」と呼ばれ、地方自治体や議会、大学関係者など136団体、約300人が視察に訪れている。” 　国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）』のデータを使用して、2040年の 東京都 の市町村の人口ランキングを公開しているサイトを見ると、足立区の2040年推計人口は14万5千人減少（-21.3%）。東京都の市区町村の中での減少数は最大です。減少数が二位・三位の杉並区・葛飾区がそれぞれ8万5千人ですから、足立区がいかにぶっちぎりなのかわかります。 2040年 東京都 の市町村将来推計人口ランキング https://ecitizen.jp/Population/Ranking/13 　足立区の人口減少数14万5千人は地方の中核都市が一つ消滅するに値します。東京都心に２０分程度でアクセス可能な、現在69万人を擁する大都市が、あと２０年ちょっとで二割以上の人口が減る。にわかに信じられません。 　記事のような「ごみ屋敷」問題だけではなく、住民の高齢化、空き家など、急速な人口減少に伴うあらゆる問題が足立区で発生することが予想されます。これほど急激に縮退が進む大都市は全国的にも珍しいと思われます。 　これからも足立区の先進的な取り組みは、全国の地方自治体から注目され続けることでしょう。

楽天とLIFULL、民泊に参入（ITmediaビジネス 2017-6-22記事） ”　楽天と不動産情報サービスのLIFULL（ネクストから社名変更）は6月22日、民泊事業に参入すると発表した。新会社を通じ、民泊施設を提供したい人と利用したい人をマッチングするプラットフォームを運営する。 　民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づき、住宅宿泊仲介業者として登録を受けて事業展開する。空き家や空き部屋といった遊休資産の所有者に資産活用の新たな機会を、旅行者に宿泊施設の幅広い選択肢を提供するとしている。” 　民泊というと外国人観光客のインバウンド需要が話題となります。実際にインバウンドの需要は多く、法律の整備や規制緩和を受けてますます盛り上がっていくことでしょう。でも、こじか自身は外国人旅行者よりも日本人の国内旅行者に興味があります。日本人の旅行者を相手に民泊をやってみたいと思っています。 　Airbnbが事実上の標準だとしても、あちゃらのサービスに多くの日本人は違和感を感じるもの。海外旅行大好きな一部の日本人を除けば、多くの日本人には日本のサービスがふさわしいと思っています。 　例えば、地方在住の親子４人が、東京ディズニーランドを目指して夏休みの旅行を計画したとします。ホテルはどこも満室、あるいばバカ高い。結局、短い旅行期間で疲れるだけの旅行になってしまいます。 　東京ディズニーランド３０分圏内の民泊を利用し、同じコストで旅行期間を３倍～５倍に出来たら、素敵な思いでになると思います。そんなときに安心してマッチングサービスに利用されるのはAirbnbではなく、楽天のようなベタなサービスなんじゃないでしょうか。 　ようやくAirbnbに本格的に対抗できそうな日本のサービスが開始されます。こじかはこのような動きにとても期待しています。

 マネーフォワード、企業間決済サービスに参入（日本経済新聞 2017-6-20記事） ”　同社によれば、企業間決済の市場規模は約100億円。現在は運送会社やシステム開発会社が類似のサービスを手掛けている。 　マネーフォワードは後発だが、他社にない強みはある。１つはクラウド会計ソフトで築いた約50万社の顧客基盤。もう１つがサービスを通じて蓄積した膨大な取引のビッグデータだ。与信管理に加えて、例えば督促の電話をかける際にもデータを解析することで「取引先が電話に出やすい時間帯を狙ってかける」（冨山代表）。新会社では少ない人手で業務を運営、債権額に対する手数料率を1.5％からと、３％程度とされる他社の水準よりも抑える。” 　いまでこそ中小零細企業向けの会計ソフト屋などと軽く見られているけれど、クラウド会計ソフトは巨大なプラットフォーム型ビジネスに大化けするのかもしれません。 　かつてマイクロソフトがMS-DOSをIBM PC向けに提供したのとオーバーラップして見えます。IBM PCがネットで、MS-DOSがクラウド会計ソフトにあたります。 　MS-DOSがWindowsへ進化したように、クラウド会計ソフトもトータル企業支援システムへ進化していくのでしょうか。ファクタリングだけでななく、支払、税務、資金調達、資金繰りなどなど、拡張すべきアプリケーションは山ほどあります。 　個人的には法人税や消費税、源泉税などの税金回りの完全自動化に期待しています。これからの進化がますます楽しみです。

ソフトバンク、LTEを使った月980円の固定電話サービス「おうちのでんわ」（インプレス ケータイWatch 2017-6-20記事） ”　「おうちのでんわ」は、LTE通信対応の宅内向け機器「でんわユニット」と宅内用の電話機を繋いで利用する固定電話サービス。通話サービス「ホワイトコール24」をベースに、LTEで通信する「でんわユニット」を活用。回線工事なしで宅内のどこでも固定電話を設置できる。利用できる電話番号は「03～」など、いわゆる0AB～J番号に対応。110番や119番などいわゆる緊急通報への電話や、他社の携帯電話・固定電話、FAXの送受信が利用できる。” 　マイクロ法人を設立・運営するうえで固定電話は欠かせません。携帯電話のみでマイクロ法人を運営しようと思っても、銀行口座一つ開設できないのです（臆病者のマイクロ法人経営 2017-3-18記事 ）。 　こじかはNTTの光電話により、自宅の固定電話の他に法人の固定電話を二本分追加契約しました（臆病者のマイクロ法人経営  2017-3-17記事 ）。ソフトバンクの「おうちのでんわ」はもともと固定電話を保有していない人にとっては便利なサービスかもしれませんね。

SUBARU新型「アイサイト」は人の運転に近づいた！（ニュースイッチ 2017-6-20記事） ”　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は「アイサイト」に高速道路で渋滞時を含めて先行車に自動追従できる「ツーリングアシスト」を追加、今夏にスポーツ車に搭載して発売する。独ダイムラーや日産自動車などに続くもので、人の運転感覚に近い車体制御を実現したのが特徴だ。自動運転技術は前走車追従、自動停止といった機能だけでなく、乗り心地や快適な運転といった“質”が問われる段階に差し掛かっている。” 　こじかはスバルユーザーです。一世代古いアイサイトVer2が搭載されているSUVに乗っています。型落ちとはいえアイサイト搭載車は快適かつ安全で、一度慣れてしまうとアイサイト搭載車以外に乗れなくなります。 　個人的には渋滞時の利用がお気に入りです。行楽シーズンのドライブは渋滞がつきもので、３０キロも続く渋滞を前にするとうんざりするものです。また、渋滞はアクセルとブレーキを小まめに踏まなければならず、体力の消耗が激しいです。行楽帰りの渋滞は本当に悪夢でした。 　アイサイト搭載車に乗るようになってからというもの、渋滞が全く苦にならなくなりました。完全停止した場合を除き、アクセルもブレーキも踏まずに渋滞の流れに乗ることができます。同乗する家族と楽しく話をしたり、おやつを食べたりと、通常走行しているときよりもむしろリラックスできるほどです。渋滞の時は運転席であぐらをかいて運転しています。 　このアイサイトがさらに進化してハンドルまで任せられるようになる。完全な自動運転の一歩手前まで来たということでしょうか。他の自動車メーカーの類似技術と違い、アイサイトは装着率７０％のド定番オプションです。スバルのような実績ある大衆車メーカーが、真の意味で自動運転の世界を切り開くのかもしれませんね。

ついにメガバンクに「大失職時代」がやってきた！ AI導入に「4000人の配置換え」…（現代ビジネス 週刊現代 2017-6-19記事） ”　今後、銀行の業務に導入されていく人工知能、AIは金融業に変革をもたらす。AIは単なるプログラムではない。自ら学び、進化していく。周知のとおり、囲碁では世界チャンピオンをAIが負かし、今後、二度と人間は勝てないと言われている。 　定められたルールと情報を入力すれば、人間の知能とは比べ物にならないスピードで「正解」へとたどり着くのだ。その能力は、金融業という分野でも圧倒的なパフォーマンスを発揮する。 　その結果、ダブついた人員は行き場を失い、閑職に追いやられる。彼らを組織内に抱えるだけの体力があるうちはいい。だが、長くはもたない。” 　こじかはメーカーに勤務しています。長年、ITによる合理化（＝リストラ）を進め、事業所を統廃合し、人件費を削減して借入金を圧縮してきました。すべて、メインバンクからの圧力によるものです。良し悪しば別にして、こじかの勤務先はそのようにして生き残ってきました。 　いま銀行が直面し、そしてこれから訪れる未来は、カタチは違っても融資先の企業が過去に行ってきたこと。いや、銀行が融資先に強制してきたことです。私たちのような愚かなメーカーでも出来たのです、優秀な方ばかりが集まる銀行が出来ないわけがありません。まして、これまで他人に強制してきたことですから。正に因果応報。 　お陰様で筋肉質となったメーカー目線で見れば、ブクブクに肥えた銀行はいくらでもコスト削減の余地があります。どんどんリストラしてください。他社の利益を掠め取るお商売は、なるべく小さくなる方が世の中のため人のためです。 　ところで、記事にあるようにクラウド会計のサービス提供会社が与信と融資をしたら、小口の融資先はどんどん銀行から離れるでしょうね。フィンテック企業の隆盛により融資、送金、預金などの業務が銀行から剥がされていきます。銀行員の大失職時代ではなく、銀行という業種の大解体時代を迎えたのかもしれません。

2022年、住宅地バブル崩壊でマイナス価格も（日経BizGate 長嶋修 2017-6-15記事） ”　これから住宅を購入しようという人は、35年のローンが終わるころには、日本の人口が3300万人以上減少すること、すなわち首都圏人口あるいはカナダ全土の人口がごそっといなくなること、さらには65歳以上の人口が全体の40％程度になるということを踏まえておく必要があります。 　現在は、相当程度人口の集中が進み、都心部・都市部では実感がないのかもしれませんが、人口・世帯数が減少していく中で、国内不動産の価値が維持されることはあり得ません。都市部でも駅から遠い、生活利便性に欠けるなどの難点がある場合は難しくなります。” 　こじか一家は埼玉県のベットタウンで暮らしています。東京駅まで電車で３０分程度なので、現時点では目立った人口減少の影響を受けていません。それでも東京まで電車で６０分以上かかるような駅に足をのばすと、逆ドーナツ化現象が実感できるようになります。 　かつて人口が増加し地価が上昇している局面では、どこに土地を買い、どこに家を建てようが問題ありませんでした。上昇割合に若干の差が生じただけです。いかにして資金を調達するかの方がよっぽど問題でした。 　これから不動産を購入する方は、どの地域の物件を購入したかによって天国と地獄ほどの差が開くでしょう。資産価値が微増する地域がある一方で、資産価値がゼロどころかマイナス化する地域もあるでしょう。むしろ地獄の方が多数派になるかもしれません。

個人間送金アプリ「Kyash」で僕らの生活はキャッシュレスに完結する（lifehacher 2017-6-15記事） ”　個人間の現金の受け渡しを、もっと手軽にできる「Kyash（キャッシュ）」というアプリがあります。三井住友銀行、みずほ銀行、伊藤忠といった企業から約13億円もの資金調達をしている今注目のフィンテックサービスです。 　このアプリ、クレジットカードを登録するだけで、送金、請求、管理ができるというもの。送金する際には、登録したクレジットカードから金額が引き落とされます。” 　これからの成長がとても気になる個人間送金サービスです。このところLINEpayやpaymoなど日本発の個人間送金サービスがリリースされていますが、中でもこじかは「Kyash」に注目しています。LINEpayと違い特定のサービスに依存していないところが良いですね。 　ところで、個人間の送金サービスといえば海外のサービスがほとんどでした。PayPal、Skrill(Moneybookers)、NETELLERはFXの入出金などで随分お世話になりました。最近ではTransferWiseのような低コストの送金サービスが登場しており、海外の送金サービスは話題に事欠きません。 　臆病なこじかが利用して来たくらいですから、海外送金ニーズはあったはずです。とにかく日本の銀行の送金手数料は高いです。高いというよりぼったくりです。海外送金の手数料は言うに及ばず、国内送金も高すぎます。 　国内海外関係なく、現代の送金はコンピューター上での数字の書き換えに過ぎません。法律や規制が取引を歪めなければ、手数料は限りなくゼロに近づくはずです。ようやく日本でも規制緩和の効果が出始めたのでしょうか。 　KyashやLINEpayのような新興勢力だけでなく、以前からあるPayPal、Skrill(Moneybookers)、NETELLERなどのサービスに対しても規制緩和してほしいですね。Skrill(Moneybookers)の事実上の日本人締め出しや、NETELLERのプリペイドカード使用禁止などもってのほかです。それと、Edy、Suicaといった電子マネーの送金が出来たらありがたいですね。

「電話がイヤ」で会社辞める若者　上司への取り次ぎすら苦痛、理由は？（Yahoo!ニュース NIKKEI STYLE 2017-6-16記事） ”「イエデン（家にある固定電話）を知らない子どもたち」が深刻な事態を生んでいる。「戦争を知らない子供たち」が流行した昭和の時代の若者が抱えた問題を上回る（？）、さらに大きな課題に、彼らは悩んでいるかもしれない。” 　こじかはメーカーに２０年以上勤務するサラリーマンです。新人の頃はよく電話を取らされました。電話を取るのは今でも得意なわけではありません。長年の慣れもあって悩むことは無いのですが、電話そのものに時折強烈なストレスを感じます。 　一番のストレスは仕事の邪魔をされることです。集中して何かを考えているときに電話で邪魔されるほど頭にくることはありません。電話で中断させられた時点まで再度思考を組み立てるのにどれほどの時間を要するか。酷いときは元に戻りません。 　昨今の若者に迎合するわけではありませんが、部署ごとの固定電話は廃止しても会社の業務は回ると思います。名刺に印刷する固定電話は会社で１つ。専門のオペレーターが取り次げば事足りると思います。昨今はクラウドPBXで簡単にスマホを内線化できるわけだし、固定電話の廃止は意識や意思の問題と言えます。 　このIT全盛時代に部署ごとの固定電話は廃止しましょう。さまざまな意味で無駄な慣習です。固定電話特有の会話スキルなどいずれ不要になりますから、そろそろ潮時ですね。

タワーマンション高層階に住みたいと思わない理由（BLOGOS 内藤忍 2017-6-15記事） ”　タワーマンションは、日本でも急増しています。総務省によれば、15階以上の共同住宅は、2003年には32万5500戸だったのが、2013年には84万5500戸と、10年間で2.6倍増えているそうです。 （中略） 　ロンドンの火災の消火活動を見てもわかることは、消防車のはしごは30メートルから40メートルのものがメインで、どんなに長くても14階までしか届かないそうです。それ以上は設置されているスプリンクラーで消火するしかありません。日本の高層ビルは厳しい管理基準があって信頼感は高いですが、海外の国によっては安全性に不安のある場合も出てきます。” 　タワーマンションを建設したり販売したりする人たちはタワーマンションを買いません。彼らがタワーマンションを売るのは儲けるため。彼らがタワーマンションを購入しないのはコンセプトに瑕疵があるためだと思われます。もちろん、こじかもタワーマンションには住みたくありません。 　先日発生したイギリスのロンドン中心部にあるタワーマンションで大火災が発生し、たくさんの方が無くなりました。とても痛ましい災害です。日本では消防法によりスプリンクラー設備が義務付けされているから大丈夫。本当にそうなのでしょうか？ 　確かに、正しくメンテナンスが行われていれば問題ないでしょう。問題は長期的な修繕が計画通り実行できるかどうかです。管理費や修繕積立金の未納は戸数の多さに比例するという統計があります。年月を重ねるほどに修繕の予算は組みづらくなるでしょう。 　大火災を起こしたロンドンのタワーマンションの住人は移民や低所得の人々が多かったと聞きます。いずれ日本のタワーマンションでも移民や低所得者が多数を占めるようになるのでしょうか。そのような状況で億単位の修繕費用を賄えるのか。想像するだけで恐ろしい未来です。

 もうすぐ、日本人が「絶滅危惧種」になる日がやってくる 冗談では済まないこの国の未来（現代ビジネス 2017-6-14記事） ”　あまり知られていないが、この社人研の推計には続きがある。一定の条件を置いた“机上の計算”では、200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減るというのだ。世界的に見れば人口密度が非常に高かったはずの日本列島は、これからスカスカな状態になっていくということである。 　300年後というのは現在を生きる誰もが確認しようのない遠い未来の数字ではある。が、450万人とは福岡県（約510万人）を少し小ぶりにした規模だ。日本の人口減少が地方消滅というような生易しいレベルの話ではないことはお分かりいただけよう。 　この“机上の計算”は、さらに遠い時代まで予測している。西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年にはなんと2000人にまで減るというのである。ここまで極端に減る前に、日本は国家として成り立たなくなることだろう。それどころか、日本人自体が「絶滅危惧種」として登録される存在になってしまいかねないのだ。” 　本を売るための煽り記事のようですが、このレベルまで煽るとむしろ笑いに変わってしまいます。 　記者は、人間が生物である前提を忘れているのかな。人間は社会的な生き物と言われますが、それ以前に生物です。人間も含めて現存する生物は過去数十億年間の生存競争を生き抜き、様々な環境変化を乗り越えて進化を繰り返したツワモノぞろい。現存するすべての種は奇跡というか、神のような存在です。 　様々な社会問題の影響により、人間の繁殖力は低下しているように見えますが、数十億年のサバイバルを生き抜いてきた人間の生命力を侮ってはいけません。もちろん子孫を残さず黙って消えてゆく個体は山ほどいるでしょう。しかし、一部の個体は爆発的に繁殖し、結果として絶滅するような事態にはなりません。生態系とはそういうものです。 　個人的には、自然エネルギーと食料が自給自足できる人口、２千万人～４千万人あたりに落ち着くように思います。その時の日本は、全世界がうらやむようなパラダイスになっていると思います。

希望の経済学にむけて―サービス残業が日本経済衰退の原因だ（BLOGOS 岡田直樹 2017-6-13記事） ”　ジャイアンとのび太が、一年に一度、真珠とお金を交換するもっとも単純な経済システムを仮定します。のび太はジャイアンから真珠100個を全財産1万円で買った。ジャイアンは、真珠100個をのび太から買い戻すときに暴力をちらつかせて、最初の年1万円で売ったものを9000円で買い戻す。初年のGDPは19000円。　翌年以降も、のび太がジャイアンから真珠を買い、さらにジャイアンがのび太から1割引きで買いたたく・・この経済システムの20年後のGDPはいくらでしょうか？ 　答え。20年後のGDPは2567円です。 　10000円で買ったものを、9000円で売る。のび太さんは9000円しかないから、真珠を9000円以上で買い戻すことができない。それをジャイアンが買いたたこうとすると、8200円とかになる。こうやってのび太の収入もジャイアンの収入も減っていく。利益だけは増えていくが、GDPは減り続けていく。 　大事なことは、GDPを8分の1まで減少させたおそるべき経済衰退は、ジャイアンが自分の利益を最大化しようとした結果だということです。　多くの人が、経済は金もうけだと思っている。ですが本当は、経済システムは、「誰かが利益を独占すれば、必ず全体が衰退する」システムです。これは、資本主義でも同じ、普遍的な真理です。” 　引用文の通りとても読みやすい楽しい記事でした。だだし、サービス残業を無くせば日本経済が発展するとは思えませんでした。内部留保を厚くしている会社とサービス残業を推進するブラック企業が同一の企業に思えないからです。ブラック企業はサービス残業させないと生き残れない中小企業が多いと思われます。 　こじかの勤務する会社（製造業）はサービス残業を許しません。過去に労働基準監督署からの厳しい指導を受けてきた結果です。残業分だけ手取りが増えたかと言えばそんなことはありません。残業代を支払っても給料が減るように人事制度が変更され、トータルではサービス残業禁止まえよりも総人件費は圧縮されています。世の中そんなに甘くないです。 　それと、大きな工場は労働者の人数が多く、労働基準監督署としても成果が出しやすいのでしょう。数人の小さな事業所や町工場には力を入れません。税務署なんかも同じです...

無担保融資「問題なし」＝ゆうちょ銀の新規業務－政府、９年ぶり認可へ調整（Yahoo!ニュース 時事通信 2017-6-11記事） ”　ゆうちょ銀が今年3月に申請したのは、貯金口座を持つ個人顧客向けの無担保融資。マイナス金利下で運用環境が厳しさを増す中、比較的高い金利収入を期待できる無担保融資で収益力を強化する。融資限度額は50万円。公共料金などの引き落としで口座の残高が足りなくても、不足額を自動的に融資する「口座貸越サービス」を提供する。19年春の業務開始を目指している。” 　こじかはゆうちょ銀行のファンなので今回の無担保融資に関するアイデアを提案したいと思います。 　先ず、顧客のターゲットはいつパンクするかわからないサラ金ヘビーユーザーではなく、全国津々浦々に暮らすごくごく普通のサラリーマン家庭。ゆうちょ銀行の顧客としてサラ金ヘビーユーザーは似合いませんし、そのような顧客には独自のノウハウが必要でしょうから最初から相手にしません。 　次に、給与振込口座に限定して融資。給与振込実績の期間が長いほど金利が下がり、貸越枠も段階的に広げます。例えば、毎月の給与が４０万円で、ボーナス時に１００万円の給与振込がある顧客が１０年以上給与口座に指定しているなら、５０万円などショボいこと言わずに２００万円程度の貸越枠を設定しても問題ないでしょう。 　当然金利も地銀やネット銀行の下をくぐる１％～２％。ゆうちょ銀行がこんな口座貸越サービスを全国ネットで開始したら地銀とかマジで怒りそうですね。

不動産の9割が下がっていく（日経BizGate 長嶋修 2017-6-8記事） ”　国内のほとんどの不動産価格は下がり続け、価値ゼロないしはマイナス価値に向かう物件が出てくる中で、一部の不動産には上昇の余地が残されています。 　その内訳はざっと、「価値維持あるいは上昇する　10～15％」「徐々に価値を下げ続ける　70％」「無価値あるいはマイナス価値に向かう　15～20％」といった具合です。 　このことは、どのタイミングで、どんな場所に、どのような不動産を買うかで、天地ほどの格差が生まれることを意味します。資産化する「富動産」からマイナス資産となる「負動産」まで、「勝ち組不動産」と「負け組不動産」がはっきりする時代が到来したのです。” 　東京都心３区（中央区・港区・千代田区）の中古マンションの価格が、ここまで綺麗に日経平均株価と連動しているとは知りませんでした。改めて不動産とは金融商品と同じ性質の資産であると感じました。 　人口減少、つまり需要が大きく減少していく中で、引用記事のタイトルの通り「不動産の9割が下がっていく」というのは必然です。日本全体の人口が減少する状況下でも、東京都心３区を中心に神奈川県・埼玉県・千葉県の東京隣接地域までは何とか不動産価格を維持すると思われますが、少し通勤に不便な郊外のベットタウンやニュータウンのほとんどは徐々に価格を下げていく運命にあります。 　ところで、こじかは引用先の日経BizGateの記事に好感を持ちました。この記事自体が長嶋修 著 『不動産格差』（日本経済新聞出版社）、序章「不動産の9割が下がっていく」からの引用のようです。早速この本を読んでみようと思います。 不動産格差 (日本経済新聞出版) Kindle版

監査法人よ、いますぐ東芝の歴代経営者を訴えよ 本当に、「騙された」のだったなら（現代ビジネス 磯山友幸 2017-6-7記事） ”　正しい決算書を作る責任は、一義的に経営者が負っている。経営者が意識的に粉飾決算を行った場合、監査法人がそれを見破っていくのは至難の業だ。だからこそ、監査法人は監査証明を出す際に、経営者から決算書に虚偽は含まれないという「確認状」を取っている。 　金融庁の処分対象になった粉飾決算では、新日本監査法人が虚偽証明を行った「結果責任」が問われているが、監査に当たって新日本監査法人は東芝とどういう関係にあったのか。粉飾を故意に見逃した「共犯関係」だったのか、それとも東芝に「騙された」のか。正しいといって「確認状」を出しながら、決算書に虚偽が含まれていた場合、いくら見つけられなかったとしても、新日本監査法人は東芝に「騙された」ことになるだろう。 　「騙された」のだったら、その損害賠償を「騙した」側に求めるべきだろう。この場合、確認状を出した歴代の経営者を訴えるのが筋ではないか。GPIFからの賠償請求分だけでなく、金融庁から課された課徴金も歴代経営者に賠償を求めればよい。” 　正論だと思います。 　機関投資家は金主の損失を補填するため新日本監査法人へ損害賠償を請求するべきです。そして請求された新日本監査法人は請求書を東芝の歴代経営者へ回す。ビジネスの世界で責任を取るとはこういうことです。 　こじかはメーカーに勤務しています。メーカーは一般の消費者が想像するよりも製品の品質管理や品質保証に力を入れています。なぜか？　答えは単純で、品質を疎かにして大規模な事件を起こすと、会社など簡単に潰れてしまうからです。どれほどのブランドであろうが、財務体質が健全だろうが潰れます。経営者も従業員も自分たちが働く会社を潰したくありません。つまり必死なのです。 　株式市場で流通する商品は会社の株式。この株式の品質を保証するのが監査制度であり監査法人です。東芝の監査法人を欺く態度は、その先にいる投資家を欺く行為です。そろそろけじめをつけてもらわなければなりません。投資家のみなさん、先ずは新日本監査法人へ請求書を送りましょう。

もう甘いビジネス慣行は許されない。メガバンク、年1000億円コスト削減へ急ぐ 店舗刷新やデジタル化で業務効率化、次は固定費か（ニュースイッチ 日刊工業新聞 2017-6-3記事） ”　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１９年度までに年間５００億円、１９年度以降に同１０００億円のコスト削減を進める。店舗の刷新やデジタル化で業務プロセスを見直す。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも２３年度に同１２００億円、みずほフィナンシャルグループも２０年度に１５年度比１０００億円のコスト減を目指す。各グループともマイナス金利の導入や競争激化で、業務の効率性を示す「経費率」が悪化しており、コスト構造改革を急ぐ。” 　乾いたぞうきんを絞るようにコスト削減を繰り返す製造業に長年勤務した者の感覚からすると、メガバンクはコスト削減ののりしろがたっぷりあるように見えます。丸の内にそびえ立つピカピカの本店ビル。主要駅の駅前一等地に構える支店群。不動産まわりだけでも巨額の固定費削減が期待できます。各社１０００億円規模のコスト削減など簡単に実現するでしょう。 　そもそも金融業とは単独で成立しない商売です。農業や製造業のように自ら付加価値を生み出すことがなく、金融業の付加価値とはしょせん他者から奪い取ったものに過ぎません。奪う相手（宿主）がいなければ存続できない因果な商売です。そんな略奪業種が我が物顔で闊歩する状況は異常であると思います。 　以前、金融立国なる言葉がもてはやされ、やがて消えていきました。当然です。アメリカのように建国から略奪によって成立し、現在もなお主要産業が略奪である国と日本は違います。多くの日本人の倫理観は略奪を主要産業とすることを許しません。日本においては、金融業はあくまでも脇役としてつつましく生きていくのが望ましい姿だと思います。商工中金のように。

空き家仲介促進へ　国交省、手数料の上限緩和検討（Yahoo!ニュース 産経新聞 2017-6-5記事） ”　現行の仲介手数料（税抜き）は（１）物件価格が２００万円以下＝価格の５％（２）２００万円超から４００万円以下＝価格の４％＋２万円（３）４００万円超＝価格の３％＋６万円。告示改正では４００万円以下の空き家取引を対象に、現状調査などの必要経費分を空き家所有者との仲介手数料の上限に加算できる案が有力だ。一方で過度の上乗せを防ぐため、仲介手数料との合計が１８万円を超えないようにする方向で調整を進める。” 　４０００万円のマンションを仲介すると、３％＋６万円＝１２６万円の手数料を売主・買主双方へ請求することができ、一回の仲介で２５２万円の報酬を得ることが出来ます。不動産屋とはこのような商売をしているのですが、そんな彼らが１８万円の商売に手を出すでしょうか？１８万円すべてが利益ではありません。仲介するには調査費用など様々な経費がかかります。 　不動産屋が手を出しやすいように手数料の上限を緩和するのは良いことですが、この政策に実効性があるかは疑問です。空き家の仲介件数は多少増加するでしょうが、それ以上に空き家は増加していくと考えています。 　こじかは空き家問題を次のように考えています。人口減少という回復の見込みがない需要の減少により中古住宅の在庫が増加しています。空き家となって長年放置された建物に価値はなく、むしろ解体費用が見込まれるため、建物は資産ではなく負債です。空き家の底地についても経済的な利便がないのに固定資産税という経費を払い続けなければならず、実態としては負債です。つまり、空き家問題とは地域社会が背負う不良債権問題だと考えます。 　空き家のオーナーや相続予定者は生前贈与を繰り返して資産を減らし、相続の対象を空き家だけにしてその時を待ちます。その時が来たら相続放棄。空き家という個人の負債が見事に付け替えられました。非倫理的な行為だと思います。しかし合理的であり多くの人が実行するでしょう。こうして所有者のいない空き家が大量に発生し、最後は朽ち果てるか解体撤去されて更地に戻ります。

内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ！「人口8000万人」の日本で起きること（現代ビジネス 週刊現代 2017-6-4記事） ”　国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測では、「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減っているか」が全国すべての市町村について算出されている。 その数値は衝撃的だ。何しろ、多くの人が知る有名な自治体が、軒並み3割～4割減、中には5割近く減らす街も珍しくない。しかも、いわゆる「過疎地」ではない場所ばかりである。 （中略） 　16年後の2033年には、全国で2150万戸、実に全住宅の30％が空き家になるという予測もある。2050年にもなれば、さらに空き家の数が増えるばかりでなく、無人の家が各地で放棄され、朽ち果てるがままにされているだろう。” 　内閣府によると、３３年後（2050年）日本の総人口は、現在の１億２千６百万人から４千万人減少し、８千万人台に突入するそうです。３３年後といえば、現在４８歳のこじかは８１歳、寿命がくると想定している年代です。私はこれから３０年かけて、壮絶な風景を見る事になるのでしょう。 　２３年後（2040年）とやや近未来ではありますが、以下のウェブサイトでは市区町村別の推計を見ることができます。そして３３年後（2050年）はそこからさらに１割ほど人口減少が加速するとみるべきでしょう。自分の暮らすまちがどうなるのか、それまで無味乾燥だった推計データが突如として臨場感を持ち始めます。つまり自分事になります。 2040年市町村将来推計人口ランキング https://ecitizen.jp/Population/Ranking/ 　こじかが暮らす埼玉県はどうなるのでしょうか。埼玉県のなかでも東京非通勤圏では人口が３０％～５０％減少する恐ろしい推計となっています。東京の通勤圏、すなわちベットタウンでは、通勤時間が一時間あたりを境にして明暗が分かれます。通勤時間が一時間以内のベットタウンでは人口減少が１０％以内、中には人口が増加するまちもあります。一方で、通勤時間が一時間以上の市区町村では人口減少が２０％から２５％あたりに一気に跳ね上がります。 　まさに【逆】ドーナツ化現象。人口増加局面で起きたドーナツ化現象と真逆のことが起きるのですね。人口減少は中心部よりも周辺部に大きな影響を及ぼします。千葉...

残業しろは嫌だけど、残業するなも困る日本の本質（Yahoo!ニュース ニュースイッチ 2017-6-4記事） ”　欧米では「仕事に人をつける」ジョブ型が多いのに対し、日本では「人に仕事をつける」メンバーシップ型が多数派であるとも言っている。これは、どちらが上ということではない。メンバーシップ型には、マルチタスク化、多能工化が進む、あるいは、多種の仕事をこなすことで多様な視点得られるといったメリットがある。ただ、後者ではどうしても仕事量が増え、残業を誘発しやすいのは確かだという。 　常見さんは、これらを踏まえ、今の日本企業にとって残業は「合理的」なものであると喝破する。残業は、人員を増減することなく仕事の繁閑に柔軟に対応する便利なシステムだというのだ。” 　メンバーシップ型の働き方が多数の日本では残業は合理的な仕組みだと思います。仮にメンバーシップ型の職場で残業ゼロを目指すと、繁忙期に合わせた人員を確保しなければならず、人件費の最大化を招きます。 　人件費を最小化するには人員を最小化して青天井で残業させればよいのですが、電通の例を出すまでもなく、それでは働く人間が壊れてしまいます。 　そこで残業の上限が議論になります。こじかの個人的な経験でいえば、月２０時間から４０時間くらいが健康を損なわずに小遣いが増えるいい加減かと思います。ボーダーラインの感覚は個人差があるとは思いますが、過労死に認定される月６０時間を大幅に超えるような働き方を法律が許すのは社会的な悪だと思います。

定年後の自由時間「立ち往生」しない方法 75歳までの「黄金の15年」（PRESIDENT Online 楠木新 2017-6-3記事） ”　会社員へのインタビューを繰り返していると、会社組織に適応している社員でも40歳を過ぎたあたりから仕事中心の働き方の一面性に疑問を感じ始める人が多い。このあたりに2つの段階の境目がある。40歳は会社員生活の折り返し地点であると同時に人生80年の中間地点でもあるというのが興味深い。そういう意味では会社員の人生は前半戦と後半戦に分かれる。” 　こじかの実家は自営業です。祖父は出張当日の朝、布団の上で亡くなりました。８０歳、現役の社長でした。こじかの父は現在７５歳。祖父の相続で苦労したらしく、六十代で早々に社長の座を兄に渡しました。当の本人は名誉職としてゴルフや会合に飛び回っています。それなりに持病はあるものの７５歳とは思えないほど元気です。 　遺伝的に考えて、私こじかも７５歳までは元気だと思います。内容によりますが８０歳まで働いているような気がします。８０歳あたりで現役のまま突然死ぬ。これほど理想的な生きざまはないと思っています。 　４８歳サラリーマンのこじかはあと１２年で定年退職を迎えます。その後１５年～２０年間の健康で自由な時間を手にする予定です。祖父や父と同じ生きざまを目標とするならば、定年退職後に使用人ではなく自営業が理想的だと考えています。 　その理想を実現する手段として、今年の一月にマイクロ法人を設立しました。専業主婦の妻を社長にすれば、サラリーマンとしての信用と安定収入を得たままで、自営業を開始できます。勤務先が就業規則で定める副業禁止条項にも違反しません。定年までの１２年間、じっくりと確実に事業を育てていこうと思います。

希望は多くても在宅勤務が普及しない理由 カフェへの途中で交通事故。労災？（PRESIDENT Online 溝上憲文 2017-6-1記事） ”　業務でメールを利用している20～69歳の就業者を対象に実施した調査では「メールと電話さえあればオフィスに出勤しなくても仕事ができる」と答えた人は50.1％。「毎日出勤しないと仕事ができない」と答えた49.8％を上回っている（日本テレワーク協会2015年12月）。 　最近は、就活の学生を含めて在宅勤務のニーズは高いが利用者は少ない。先の調査では在宅勤務をしたい人は59.1％だったが、実際に在宅勤務をしている人は8.9％にすぎなかった。” 　希望者が多いのと、在宅勤務が普及しない理由は分けて考えた方がいいと思う。希望者が多いのは当たり前で、朝も夕も満員電車に乗らなくてもよいとなれば希望者が多いのは当然です。こじか自身も週に１～２日程度なら在宅勤務しても生産性を変えることなく、むしろ生産性を向上させて仕事ができると思います。 　小さな子供を育てながら仕事をしている人にとっては切実な問題ですから、むしろ在宅勤務したい人が６割しかいないのが不思議なくらいです。自宅に居場所がなく、会社のほうが居心地がいいというオジサンだけが非希望者なのだと思います。 　在宅勤務が普及しない理由は明白です。オフィスで行われる仕事の多くは成果のモニタリングが出来ないからです。数値で評価可能な営業職だけは例外で、こじかの勤務する会社でも地方の営業職は在宅勤務が標準のワークスタイルとなっています。 　なぜ、営業職を除くオフィスワークの評価は数値化できないのか。それは仕事の大部分が問題解決に関するものだからです。そもそも何が問題なのかを見極める仕事、問題の真の原因を探る仕事、問題の解決策を考案する仕事等々、数値化が難しく、強引に数値化すれば全く効果を上げられない事態に陥ります。 　一方で、数値化が簡単なオフィスワークもあります。そのような仕事はITによる合理化によって多くは姿を消しました。残った仕事もアウトソーシングされたり、昨今はクラウドソーシングによりオフィスから切り離されつつあります。その結果、在宅勤務に適合しやすい営業職だけが統計に現れたのだと思います。 　営業職を除き、雇用されながら在宅勤務が可能な仕事はめったにありません。何が何でも在宅勤務を望むな...

ワコールが「空き家」ビジネス　京町家を宿泊施設に 老朽化が進んだり、空き家になったりした京町家をワコールが借り上げ、宿泊施設に転用する事業を始める。（ITmediaニュース 2017-5-30記事） ”　ワコールは5月30日、京町家や古民家を活用した宿泊施設事業を始めると発表した。老朽化した物件や空き家を所有者から借り上げ、宿泊施設としてリノベーションし、観光客に貸し出す。まず2018年4月に2～3店舗を開業し、22年には京都市内に約50店舗の展開を目指す。他府県での展開も視野に入れる。” 　女性下着の大手メーカーがなぜ「空き家」ビジネスをやるのか？　あまりに意外な組合せに興味が湧き調べてみました。 ＜ニュースリリース　2017年05月30日＞ 京町家を活用した宿泊事業への参入について http://www.wacoalholdings.jp/news/2017/post-67.html http://www.wacoalholdings.jp/news/files/ad57eaea4c8d1b42151ce51e63664f89.pdf 事業目的（ニュースリリースから引用） ・京町家の保全・活用による宿泊施設等の運営と、地域経済の活性化への貢献 ・宿泊者向け体験プログラムを通じた京都の歴史・文化・伝統などの浸透 　「空き家」を利用しガツガツ儲けようという感じではなさそうですね。京都が本社の企業ですから、地域貢献というか一種のメセナ活動なのかもしれません。ブランド力のある大手企業が「空き家」を利用し畑違いの宿泊事業を開始する。今や「空き家」って、そういうメジャーな存在になってしまったのでしょうか。 　それにしても４８歳男性のこじかにとって、ワコールのWebサイトを閲覧すること自体勇気がいりました。

＜金塊密輸＞「動くなーっ」漁港緊迫　変装の捜査員一網打尽（Yahoo!ニュース 毎日新聞 2017-6-1記事） ”　これまでの金塊密輸事件は、航空機で持ち込む事例が大半だ。財務省関税局によると、昨年６月までの１年間で摘発された金塊密輸事件は２９４件。うち約９８％の２８７件は航空機を使った手口だった。薬物の密輸で船が使われるケースはあったが、金塊が海路で大量輸送された例は「聞いたことがない」（同局）という。 　一方、空路による金塊密輸事件はここ数年で急増。日本国内に密輸して転売すれば消費税分の８％が丸もうけとなるためだ。持ち込み量の大口化も進み、各空港が取り締まりを強化してきた経緯がある。同局は「摘発増加を受け、密輸組織が新たな方法を考えたのかもしれない」と話す。” 　法律に違反することを除けば、実にに見事な裁定取引（錬金術）です。税制の歪みから利益を得る。発想自体は素晴らしい。 　このところテレビやネットのニュースで大々的に報じられている事を踏まえると、消費税の還付額（被害額）は相当なものだと思われます。 　消費税率が８％の現在、実行者の報酬や運送費用など多少の経費をかけても十分儲かる商売です。これが１０％やそれ以上の税率になったら、金塊密輸のような犯罪ではなく、正規の貿易として輸出還付金を目的とした商売が益々活況となるでしょう。 　消費税の真の目的は輸出企業への補助金。そもそもの目的からして消費税という税制は後ろめたく歪んでいます。悪用されるのは当たり前です。せっかくの裁定機会です、犯罪とならない範囲でどんどんビジネスに利用しましょう。