臆病者の独り言

「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為（日経ビジネスONLINE 2017-2-28記事） 　ネットの掲示板でも賛否両論の民泊。様々な立場の方が正論を装いながらポジショントークを繰り広げています。 　一口に民泊と言っても、都市部と田舎、分譲マンションと一戸建て、商業地域と住居専用地域等々一括りで論じられないことばかり。政治的にどのあたりを落としどころにするのか興味深いテーマです。結論次第でこじかのマイクロ法人も民泊を事業化したいと考えています。

 　マイクロ法人という考え方に初めて触れたのがこの本でした。出版当初は、サラリーマンが実践するのは難しいと評されましたが、その後、坂下仁氏の著書「いますぐ妻を社長にしなさい」によってサラリーマンでも無理なくマイクロ法人を設立する道が開かれました。 　このブログで紹介しているマイクロ法人設立の記事は彼らのアイデアの実践にすぎません。マイクロ法人を設立するなら必読の二冊です。 貧乏はお金持ち　Kindle版 残酷な世界で生き延びるたったひとつの方法　Kindle版

1棟まるごと「民泊マンション」東京・大田区に完成（TOKYO MX 2017-2-21記事）  　ビジネスとして折り合いが付くなら、1棟まるごと民泊もありだと思います。マンションだけでなく、空室だらけのアパートや中古マンション、オフィスビルなんかでも応用できそうです。 　世の中に溢れる空き家・空き室がすべてライバルになる可能性があるわけで、ホテルや旅館などの既存の宿泊業者が警戒するのも理解できます。中途半端な宿泊業者は生き残れないかもしれませんね。

「ママ起業」ブームの陰で「期待外れ」の起業セミナー（Yahoo!ニュース 2017-2-21記事） 　マイクロ法人を設立する中で、地域社会と深く関わるようになりました。地域社会では、子育てしながら地域で小商いをはじめ、起業に成功するママさん達がたくさんいます。彼女たちは知性とバイタリティーを併せ持ち、たくましい方ばかりです。ベビーカーでどこにでも出没するし、赤ん坊を背負いながらDIYとか普通にやります。 　一方で、悪い奴から食いものにされるママさんも少数ながら一定数いるのでしょう。起業を志す人の数が多ければ仕方がない事なのかもしれません。 　有料のセミナーなどに頼らず、ネットや図書館、地方自治体が無料で実施している各種セミナーで勉強するのが先ですね。成功しているママさん達は怪しい有料セミナーなど頼りにしていませんよ。

死ぬ前にもう一度聴きたい曲 最後の一音まで痺れっぱなしです フーガもいい

前野曜子　シークレットデザイア 中学生ながら、大人の世界を感じた曲 大人になった今でも同じ思い COBRA [Opening Remake] オープニングの方もアダルト

＜働き方改革＞兼業・副業の指針作成へ…政府（毎日新聞 2017-2-14記事） 　安倍政権が働き方改革を打ち出して以降、副業が様々なニュースやメディアで取り上げられています。政府は企業で働く従業員の兼業・副業を普及拡大させたいようですが、果たして思惑通りに進むのでしょうか。 　結局、ほとんどの企業は兼業・副業の実質禁止を維持したいと内心考えているはずです。アンケート結果では、情報漏洩や労務、引き抜き防止などが副業を禁止する理由としてあがっていますが、あれは表向きの理由だと思います。 　本心は、従業員と対等の関係になりたくないのです。命令に対して正論で反論されたくないのです。従業員とは縄張りの内側にいるしもべであって、縄張りの内外を自由に移動してもらっては秩序を保てないと考えているのです。 　今後、政府方針に賛成の副業容認派企業と副業原則禁止の反対派企業が徐々に色分けされていき、どちらに軍配が上がるのでしょうか。以外にも反対派が勝利するかもしれません。風土や風習に根差したものは簡単には変えられないものです。 　まー、どっちに転んでも今のこじかには関係なし。マイクロ法人はどんな環境でも副業を謳歌できるのですから。

空手キッドになんぞに負けるかぁ ボケッ ε=ε=(怒ﾟДﾟ)ﾉ などと、ついつい大人げない事を考えてしまいます

銀行は、もはや「消費者金融」になっている（東洋経済オンライン 2017-2-13記事） 　こじかは職業がら銀行員とはよく話します。彼ら銀行員と話をしていると、メーカーなどの実業界とは随分違う世界だと感じることがあります。  　彼ら銀行員はめったに自社商品を購入しません。例え自社の商品でも消費者ローンを使ってはいけないそうです。社員が使ってはならない商品を銀行は販売しているわけです。 一方、住宅ローンは禁じられていません。そのかわり彼ら銀行員は最も低金利の商品を選択するため、他行で住宅ローンを組みます。そこにはなんの躊躇も抵抗もありません。そもそも金利に鈍感だと銀行員として務まらないのでしょう。 投資信託に至っては、小金持ちからぼったくる目的で設計されている商品なので、賢い彼らは売ること以外に興味がありません。 銀行員が利用しない自社商品 消費者ローン 住宅ローン 投資信託 　トヨタ自動車に勤める方はトヨタ車に乗っているでしょう。キリンビールに勤める方は自社のビールを飲むでしょう。競合商品を研究する意味で他社商品を買うことはあっても、メーカーの人間は自社の商品にプライドや愛着を持っているものです。  　金融業が扱う商品はお金。どこの銀行のお金もお金の価値に差がありません。お金は究極のコモディティー商品といえます。一般的な消費財のように品質で差別化できず、根本的にはコストでしか競争できない世界です。 実質的には付加価値を生まずに利ザヤだけを得るのは、略奪的な行為にも見えます。歴史的に金融業が差別されてきたのは、みなこのことを感覚的に理解していたからなのかもしれません。

トランプ大統領、「驚異的」税制改革案を約束－２、３週以内発表（Bloomberg 2017-2-10記事） 　選挙公約だし大統領は実行するでしょう。日本の法人税が米国を大幅に上回るのは都合が悪いでしょうから、いずれ日本の法人税も米国と同じ２０％もしくはそれ以下になるのではないかと推測します。標準の法人税率が２０％に下がれば、中小企業の税率はさらに低下することが期待されます。実質１０％以下も夢ではありません。 米国 ≧ 日本 ＞ 中小企業 　法人税率２０％以下といえば、数年前までタックスヘイブン扱いしていた税率です。法人税はいずれ限りなくゼロに近づいていくのかもしれません。法人という架空の人に課税する根本的におかしな税制だし、いずれ無くなるのかもしれませんね。 　今までも、そしてこれからも、マイクロ法人は最も身近なタックスヘイブンなのだと思います。

住民税でバレる副業、「ふるさと納税」で誤魔化せるか（プレジデントオンライン 2017-2-10記事）   　副業がバレるバレない、雑誌や新聞のネタとしては定番になりつつあります。住民税を普通徴収に切り替えるとか、いろいろな回避のテクニックがあるようです。しかし、それらは小手先の技にすぎず、根本的にはリスクを回避できていません。  　本気で副業バレリスクを回避したいなら、妻を代表者としたマイクロ法人が最強の隠れ蓑だと思います。例えバレても、妻が支配し経営するという建前を論破することはできません。

カッチーニのアヴェ・マリア 無性に聴きたくなる夜があります

首都圏のマンション　新築と中古の価格差が縮小（日経電子版 2017-2-1記事） 　2016年は中古マンションの契約数が新築マンションの契約数を上回るという記念すべき年となりました。 　全く需要の無い場所にアパートを建てまくり、空室だらけになってもアパートの新築ラッシュが止まらいなど、市場原理が全く働かない不動産業界において、中古マンション市場はせめてもの救いに見えます。