貧乏はお金持ち - 橘玲

 　マイクロ法人という考え方に初めて触れたのがこの本でした。出版当初は、サラリーマンが実践するのは難しいと評されましたが、その後、坂下仁氏の著書「いますぐ妻を社長にしなさい」によってサラリーマンでも無理なくマイクロ法人を設立する道が開かれました。

　このブログで紹介しているマイクロ法人設立の記事は彼らのアイデアの実践にすぎません。マイクロ法人を設立するなら必読の二冊です。

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｢痴漢冤罪｣は鉄道会社と弁護士が組めば減る

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｢痴漢冤罪｣は鉄道会社と弁護士が組めば減る 鉄道業界だけでは｢無実の人｣は救えない（東洋経済オンライン 2017-5-29記事） ”　最近になって、痴漢だと疑われた男性がホームから線路に飛び降りて逃げるという事例が相次いでいる。5月15日には、東急田園都市線・青葉台駅で「俺じゃない」と叫んで線路に飛び降りた人が、駅に進入してきた電車にはねられて死亡するという事故も起きた。” 　痴漢冤罪を回避しようとして亡くなられた方はもちろん、そのご家族はとても気の毒です。 こじかは満員電車で通勤するサラリーマン。日ごろから、痴漢冤罪が人生最大の危険であることを忘れずに満員電車で通勤しています。 こじかが行う痴漢冤罪対策は次の通り。 女性には近づかない 女性が目の前にいたら自分の向きを変える 手を胸から下に降ろさない 　左手に鞄、右手に吊り革を握っていれば痴漢冤罪を回避できるでしょう。しかし、満員電車ではいつも吊り革があるとは限りません。そんな時は自分の背広の襟を握り、その握った手が周囲の誰かの視線に入るようにします。常に自分の無実を証明してくれる第三者を確保するよう心がけています。
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ゴンドラがつるせない…　タワーマンション大規模修繕は「想定外」だらけ

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ゴンドラがつるせない…　タワーマンション大規模修繕は「想定外」だらけ（AERAdot. 2017-5-25記事） ”　超高層タワーマンションに大規模修繕の波が打ち寄せている。建築規制の緩和を追い風に2000年代前半、次々と建てられたタワーマンションが、築後15年前後の大規模修繕期を迎えた。ただし、高さが100メートルを超えるようなマンションの大規模修繕は一般的なそれとは様相が異なる。” 　ゴンドラを使えないタワーマンションがあるそうですが、どうやって大規模修繕工事をするのでしょうか。技術的に困難というだけでなく、多額・割高な工事費用、２～３年にもなる工期の長期化などタワーマンションはデメリットだらけです。 　その上５００戸にも及ぶ所有者の合意形成を得るのは時間の経過とともに難しくなるでしょう。修繕費・管理費の滞納も戸数に比例するという統計もありますし、二回目の大規模修繕の予算を組めないようなタワーマンションも出てくるでしょう。スラム化まっしぐらです。 　そもそも、タワーマンションというコンセプト自体に瑕疵があるように思われます。そして、建築関係や不動産関係の方はタワーマンションを購入しません。欠陥商品だと彼らが一番よく知っているからです。投資信託を購入しない銀行員と同じですね。
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公務員の副業を歓迎したい

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生駒市が職員の副業促進、運用基準を明確化 職員が地域活動に積極参加しやすい環境をつくる（日経 新・公民連携最前線　2017-8-23記事） ”　対象となる活動の条件は「公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動であって、報酬を伴うもの」、かつ「生駒市の発展、活性化に寄与する活動であること」。対象となる職員の条件は、「一般職の職員」で「在職3年以上」、かつ人事評価が一定の水準をクリアしていることで、生駒市の職員約820人のうち680人程度が対象になるという。市では職員全員に今回の基準をアナウンスし、積極的な参加を呼び掛けている。 　副業は期間が1日で終わるものから数年間継続するものまで幅広く対象とする。ただし1年から2年に一度の更新手続きを必須項目として設ける予定だ。受け取る報酬は「常識的な範囲」とし、人事課長と申請者の所属部署の長が可否を判断する。生駒市役所人事課の担当者は「ただデスクに座って仕事をするだけでは、市全体が抱える問題に気付かない。現場で地域の方々の意見を聞き、自治体の政策にも反映していきたい」と話している。” 　市区町村職員の副業容認、少し前までは考えられない動きです。このような動きを歓迎します。 　公民連携における市区町村職員のスタンスはあくまでもサポート役に過ぎません。こじかが身近に接する市区町村職員の中には、直接プレイヤーとして関わったら面白いことをしてくれそうな方がたくさんいます。明らかに公務員という身分が大きな足かせになっており、彼らに副業の自由を与えたら公民連携の活動がより一層加速すると思われます。 　もちろん市区町村職員の中にも悪い人がいて、単に私腹を肥やすために職員の立場を悪用するようなケースもあるでしょう。そんなケースは稀だし、悪用に対してはペナルティーで対処すればいい。市区町村職員の副業容認は地域住民にとってより多くのメリットがあると思います。 　いずれ、市区町村職員の副業が常識になってほしいものです。収入を得て、ビジネスをして初めて気づく地域の問題も多いです。副業までやってしまうような、やる気溢れる市区町村職員を住民として歓迎したいと思います。
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