副業解禁、思惑通りに進むのか？

＜働き方改革＞兼業・副業の指針作成へ…政府（毎日新聞 2017-2-14記事）

　安倍政権が働き方改革を打ち出して以降、副業が様々なニュースやメディアで取り上げられています。政府は企業で働く従業員の兼業・副業を普及拡大させたいようですが、果たして思惑通りに進むのでしょうか。

　結局、ほとんどの企業は兼業・副業の実質禁止を維持したいと内心考えているはずです。アンケート結果では、情報漏洩や労務、引き抜き防止などが副業を禁止する理由としてあがっていますが、あれは表向きの理由だと思います。

　本心は、従業員と対等の関係になりたくないのです。命令に対して正論で反論されたくないのです。従業員とは縄張りの内側にいるしもべであって、縄張りの内外を自由に移動してもらっては秩序を保てないと考えているのです。

　今後、政府方針に賛成の副業容認派企業と副業原則禁止の反対派企業が徐々に色分けされていき、どちらに軍配が上がるのでしょうか。以外にも反対派が勝利するかもしれません。風土や風習に根差したものは簡単には変えられないものです。

　まー、どっちに転んでも今のこじかには関係なし。マイクロ法人はどんな環境でも副業を謳歌できるのですから。