首都圏のマンション　新築と中古の価格差が縮小か

首都圏のマンション　新築と中古の価格差が縮小（日経電子版 2017-2-1記事）

　2016年は中古マンションの契約数が新築マンションの契約数を上回るという記念すべき年となりました。

　全く需要の無い場所にアパートを建てまくり、空室だらけになってもアパートの新築ラッシュが止まらいなど、市場原理が全く働かない不動産業界において、中古マンション市場はせめてもの救いに見えます。

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

ピーチ、国内航空会社初のビットコイン直接決済サービス導入

イメージ
ピーチ、国内航空会社初のビットコイン直接決済サービス導入に関する記者会見開催 ビットコインを現金化できる「ビットコインATM」を空港に設置（Impress Watch 2017-5-22記事） ”　ピーチ（Peach Aviation）は、5月22日に記者会見を開催し、ビットポイントジャパンと共同で、仮想通貨「ビットコイン」を活用した直接決済サービスを、12月末までに導入すると発表した。ビットコインを用いた直接決済サービスの導入は、国内航空会社として初の試みとなる。” 　ビックカメラで試験導入されるなど、ビットコインを決済手段として利用する場面が増える動きは歓迎したいです。アマゾンや楽天、コンビニなどで決済出来たら一気に普及するかもしれませんね。 　円という通貨がおかしくなった時に、日常の決済手段として利用可能な、円以外の通貨の選択肢があれば何かと心強いです。
続きを読む

楽天と不動産情報サービスのLIFULLが民泊事業

イメージ
楽天とLIFULL、民泊に参入（ITmediaビジネス 2017-6-22記事） ”　楽天と不動産情報サービスのLIFULL（ネクストから社名変更）は6月22日、民泊事業に参入すると発表した。新会社を通じ、民泊施設を提供したい人と利用したい人をマッチングするプラットフォームを運営する。 　民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づき、住宅宿泊仲介業者として登録を受けて事業展開する。空き家や空き部屋といった遊休資産の所有者に資産活用の新たな機会を、旅行者に宿泊施設の幅広い選択肢を提供するとしている。” 　民泊というと外国人観光客のインバウンド需要が話題となります。実際にインバウンドの需要は多く、法律の整備や規制緩和を受けてますます盛り上がっていくことでしょう。でも、こじか自身は外国人旅行者よりも日本人の国内旅行者に興味があります。日本人の旅行者を相手に民泊をやってみたいと思っています。 　Airbnbが事実上の標準だとしても、あちゃらのサービスに多くの日本人は違和感を感じるもの。海外旅行大好きな一部の日本人を除けば、多くの日本人には日本のサービスがふさわしいと思っています。 　例えば、地方在住の親子４人が、東京ディズニーランドを目指して夏休みの旅行を計画したとします。ホテルはどこも満室、あるいばバカ高い。結局、短い旅行期間で疲れるだけの旅行になってしまいます。 　東京ディズニーランド３０分圏内の民泊を利用し、同じコストで旅行期間を３倍～５倍に出来たら、素敵な思いでになると思います。そんなときに安心してマッチングサービスに利用されるのはAirbnbではなく、楽天のようなベタなサービスなんじゃないでしょうか。 　ようやくAirbnbに本格的に対抗できそうな日本のサービスが開始されます。こじかはこのような動きにとても期待しています。
続きを読む

アパートローン、「プチバブル」の様相　相続対策、マイナス金利で急増

イメージ
アパートローン、「プチバブル」の様相　相続対策、マイナス金利で急増（産経ニュース 2017-4-4記事）  ”　当初見込んだ家賃収入が得られなくなった大家と、家賃保証をした業者との間ではトラブルも起きている。　こうしたことから、金融庁は１６年末から実態調査を実施し、銀行に融資審査で担保だけでなく事業の将来性を評価することなどを要請した。” 　不動産といえども需要を無視して供給を続けていけばどうなるか、関係者はみなわかっているはずです。 　甘い言葉ですべてのリスクをオーナーに擦り付けぼろ儲けの不動産業者。相続税対策の資産家。資金需要が無さ過ぎて審査というブレーキが崩壊した地方銀行。 　この状況では行きつくところまで行くしかありません。問題は、誰が、いつ引き金を引くかです。
続きを読む