臆病者の独り言

米、法人税率20％に下げ　政権・共和が統一案 海外所得は非課税（日本経済新聞　2017-9-28記事） ”　米国の税制改革が動き出す。トランプ米政権と与党・共和党の議会指導部は27日、約30年ぶりとなる大型の税制改革案を公表した。焦点の連邦法人税率（現在35％）は20％に下げ、主要国でも低い水準への軽減をめざす。海外利益を国内に送金する際の課税も原則廃止。企業の税負担を軽くし、米国内での投資や雇用を後押しする。 　トランプ大統領が27日午後（日本時間28日未明）にインディアナ州で演説する。政権と議会共和党は今回、初めて統一の改革案をまとめた。年内の法案成立をめざす。ただ財政悪化への懸念などから、議会審議が難航する可能性もある。 　最大の焦点だった連邦法人税率は35％から20％へと大幅に下げる。トランプ氏は15％への引き下げを選挙公約に掲げてきたが、議会側と調整し、20％で折り合った。” 　米国の法人税率が２０％を目指し具体的に動き始めました。選挙公約の１５％は難しかったようですが、歴史的な大規模減税が実現しそうです。 　このままでは世界各国のグローバル企業はこぞって米国に本社を移すでしょう。これを阻止せんと各国も法人税率を２０％以下に引き下げざるをえません。日本もこの国際的な法人税ダンピング競争の潮流に逆らうことは出来ず、逆らえば法人税の米国流出を許すことになります。 　仮に日本の法人実効税率が２０％を切るような事態になれば、法人と個人の税率差が無視できないものとなり、節税用のマイクロ法人設立がブームとなるかもしれませんね。

マイホームを夢見る若者たちが陥る「資産価値暴落」の地獄（ダイヤモンドオンライン 2017-9-28記事） ”　「家の購入を、スマホやパソコンと同じように単純な買い物と考えている人は多い。ですが本来、家を買うということは、大金を使って投資していることと同じです。たとえば、1000万円の家でも、頭金100万円あれば購入できたりしますよね。株式投資でいうところの、借り入れをしてレバレッジをかけて運用していることと同じ事になります」（小屋氏、以下同） 　頭金を支払った後は、数十年の間、住宅ローンという負債を抱えるのが一般的だ。しかし、多くの場合は“住む”ことだけに意識が向いているため、住宅ローン＝負債という感覚があまりない。そのため、損する不動産選びをしているケースが非常に多いと小屋氏は言う。特に不動産知識のない若者世代は危険だ。” 　住宅ローンを使った住宅の購入はレバレッジをかけた不動産投機であるとか、収益を生まない不動産は負債であるとか、若者たちの中ではすでに常識となっています。そのような常識が備わっていなかったのはバブルに踊った世代以前の人たちだけですから心配ありません。 　それと今の若者は新築志向が旧世代ほど強くありません。価格が落ち着いた中古マンションを購入し、自分たちが暮らしやすいようにリフォームするなどのスタイルは多数派となっています。旧世代が心配するほど今の若者は馬鹿じゃないし合理的で勉強熱心ですよ。 　バブル世代の手痛い失敗を教訓として今の世代は賢く生きています。

機械式駐車場はマンションスラム化の要因になる「金食い虫」だ（ダイヤモンドオンライン 2017-9-27記事） ”　しかし本当に恐ろしいのは2～3回目の大規模修繕工事時期なのだ。2回目以降には、給排水管の更新や、エレベーター交換、機械式駐車場の交換などのタイミングが重なってやってくるからだ。機械式駐車場をその先も維持するためには、交換しか手はなく、そのためには再びの一時金徴収、さらなる積立金値上げ、借り入れなどが必要となってくる。 　満車でフル稼働していれば、その合意形成も不可能ではないだろう。しかし現在、都市部のマンションを中心に機械式駐車場の空きが目立っている。運転をあきらめクルマを手放す高齢者が増えているだけでなく、若い世代のクルマ離れも進んでいるからだ。 　駐車場収入の減少で、耐用年数経過後の交換はおろか、車が何台入っていようと毎年かかる維持費ですら負担になってくる。数台のために区分所有者全員が維持費や入れ替え費用を負担することに疑問の声も上がり、理事会方針が決まっても管理組合総会は紛糾するだろう。” 　こじかは首都圏近郊ベットタウンの駅近マンションを購入し暮らしています。マンションの一階は機械式駐車場になっています。収容台数はマンション戸数の３分の１程度。マンション購入当初は駐車場に空きが無く、空きが出ても抽選するほど人気がありました。多くの自動車オーナーは近隣の駐車場を探すしかない状況でした。 　時がたち、いつの間にか数台の空きが常態化するようになりました。駅近マンションなので自動車が無くても生活に支障はないし、若い人たちは自動車を所有しようなどと考えません。このような状況を踏まえると、引用記事の警鐘が他人事とは思えないのです。 　そのマンションもそろそろ二回目の大規模修繕をむかえます。駐車場は機械を入れ替えるほど老朽化してはいないのですが、機械はいつか壊れて使えなくなります。数台とは言えども空き駐車場問題は放置して拡大させるわけにはいきません。管理組合を通じて何かしらの手を打とうと思います。

同一労働同一賃金に抵抗する日本という「身分差別社会」橘玲の「幸福の資本論」（ダイヤモンドオンライン 2017-9-27記事） ”　すでにさまざまな論者によって指摘されていることですが、欧米の会社の人事システムが「ジョブ型」であるのに対し、日本の会社は「メンバーシップ型」だという大きなちがいがあります。（中略） 　ジョブ型の特徴は、仕事に必要な能力や資格が厳密に決まっており、その基準をクリアする労働者なら誰でも代替可能なようにマニュアル化されていることです。そのため同じ能力・資格で安く働く労働者（たとえば移民）がいれば、いまの社員を解雇して彼らを雇うのが経済合理的であり、中国やインドなど新興国に同じ能力・資格の人材が集まっていれば工場ごと移転するのがより合理的ということになります。 　それに対してメンバーシップ型は、その名のとおり「メンバー」を中心に仕事が成立している会員制組織のことです。そこでは正会員（正社員）と非会員（非正規社員）の身分が厳密に定められ、正社員には組織（イエ）の仲間と和を保ちながら、あらゆる職務（ジョブ）に対応できる能力が求められます。このような人材は便利ですが、その能力は（たまたま入社した）特定の会社に特化しているので汎用性がありません。終身雇用と年功序列で収入を安定させることは、他社の仕事との代替可能性（転職可能性）を放棄したことへの代償なのです。” 　こじか尊敬する作家橘玲氏の記事の引用です。記事では橘氏らしい痛快な語り口で日本のサラリーマンという身分制度をとてもわかり易く説明しています。特に結論を明記しているわけではないのですが、日本のメンバーシップ型よりも欧米のジョブ型人事システムが優れているという論調で書かれています。 　日本のメンバーシップ型人事システムは経済が拡大する時期に合わせて最適化されていること、定年退職という区切りを前提にしていることを踏まえると、人口減少に伴う縮退する経済、１００年まで伸びる寿命という環境の変化にはそぐわないことがわかります。 　しかし、日本型が状況に合わないから欧米型がよいのかといえばそんなことはないかと思います。欧米型にしても欧米の歴史や文化的背景、宗教、民族の特徴などが影響して現在の制度が確立されたわけで、世界的にもユニークな文化圏である日本にそのまま定着させるのは困難だと思われます。 　過去日本は外...

価格はゼロ円、佐賀の一軒家を土地、家具家電付きでもらってください ”　両親が亡くなり、現在夫と息子と住んでいますが、古いし職場から遠いこともあり、平成29年9月に引っ越す事にしました。家具、家電(エアコン、洗濯機、冷蔵庫)などなど、新居で使わないものがそのままです。 　この家は、一部5年前にリフォームしてフローリングになっていることに加え、中に掘りごたつがある点も特徴です。また、小学校が近く、水道代も安いので、トイレが汲み取り式である事と、家の外まわりの手入れを除いては、非常に住みやすいところだと思います。 価格は設定致しません！土地つきで貰って下さい！ 【物件概要】 場所：佐賀県小城市小城町栗原1414-6 土地：約70坪 建物：築50年以上（一部リフォームもしてます） 構造：2階建（5DK） 現況：平成29年9月から空き家 希望価格：0円” 　家いちば（ http://www.ieichiba.com ）という空き家の買い手を自分で探すための掲示板サイトに、価格ゼロの土地付き一軒家の売却情報が掲載されました。以前この情報サイトにはマイナス価格の空き家情報が掲載され波紋を広げました（ 2017-8-19記事 ）。もはや価格がゼロやマイナスの不動産は珍しくもなんともないということなのでしょう。 　立地や状態に関係なく不動産は資産である、それが常識だと考える方が世の中多数を占めています。そのような多数派の「常識人」から見れば、不動産をタダで手放すような輩は非常識極まりない人たちに見えるのだと思います。 　しかし、家いちばのような情報サイトにゼロやマイナスといった価格の不動産情報を掲載する方は感度の高い知識を持った人たちなんだと思います。彼らのような方は所有する不動産がすでに負債であることを見抜いており、価格ゼロでも譲渡できれば御の字だと理解しています。投資の世界で言えば損切りが上手な人ですね。 　人口が減少し経済圏が縮退する状況ではどちらが正しい行動か語るまでもありません。今後も常識を変えられない人は、含み損を抱えたまま売りに売れないアホルダー呼ばわりされていくのでしょう。おそらく損切りのチャンスは今しかありません。今後、タダでも引き取り手の無い不動産が日本中に山積みされていくのですから。

定年後も稼げる人と稼げない人の決定的な差 ｢生涯現役｣で働くなら50代の過ごし方が肝だ（東洋経済オンライン 2017-9-25記事） ”　日本で働く60歳以上の高齢者は2016年現在、1286万人に達している。2013年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行で、企業は希望するすべての従業員に対し65歳までの雇用を確保するため、定年後再雇用、定年引き上げ、定年廃止のいずれかの措置を取らなければならなくなった。国はさらに定年の65歳以上への引き上げや定年廃止、希望者全員を66歳以上まで継続雇用する企業への補助金支給などで、「生涯現役社会」を強力に推進しようとしている。 　これに対して多くの企業は慎重なスタンスを崩さない。厚生労働省の調査によれば、大企業（従業員301人以上）で定年延長や定年廃止に踏み切ったのは全体の1割に満たない。9割超が給与引き下げなど大幅な処遇見直しが可能な、定年後再雇用制度で対応している。（中略） 　ただ多くの大企業の定年後再雇用では、給与は現役時代の半額という一律の処遇で、仕事内容も現役社員の邪魔にならない程度の補助作業というのが一般的だ。50代半ばの「役職定年」で下がった待遇から、さらに大幅に引き下げられることになる。モチベーションが大幅に低下したシニアが社内に増えれば、後進の指導どころか職場に悪影響を与え、生産性にとってもマイナスでしかない。” 　元々資産家の家に生まれたとか死ぬまで困らない資産を築いた人を除き、６０歳を超えても一定の年齢まで働くのが一般的になりつつあります。１００年人生を前提とすれば、６５歳は当然として、７０歳、８０歳、健康が許す限り働くことが人生設計の重要課題となります。 定年退職後の一般的な働き方を次の四つに分類して整理してみました。 ①マックジョブ ②相談役・顧問 ③スペシャリスト ④自営業 　①マックジョブはマニュアル化された低賃金労働です。低レベルな職業スキルしか持っていない、高いスキルがあると本人が勘違いしている、高度であっても汎用性の乏しいスキルしか持っていない、高度なスキルを持っていてもテクノロジーなどの他の脅威によりスキルが陳腐化した場合などはマックジョブに甘んじるしかありません。大企業の定年後再雇用でモチベーションを落とす人はこの類型となります。 　②相談役・顧問は組織の中で一度権力を握った人に限定される働き...

 　忘れたい失敗ほどいつまでも忘れられないもの。後悔の涙を流しながら聴くのにぴったりの曲です。この曲がきっかけでピアソラがマイブームになりました。

　冬が近づくと聴きたくなる中島美嘉さんの名曲。透明感のある佐藤竹善さんの声が良く似合います。

 　K.156と呼ばれるモーツアルトの弦楽四重奏曲の第二楽章アダージョ。生演奏で聴くとあまりの美しさに涙が止まらなくなります。こんな大人っぽい曲をモーツアルト16歳の時に作曲したというから恐れ入ります。

死ぬまで年収3000万「相談役」は必要か 会社法には定義がない「幽霊」役職（プレジデントオンライン 2017-9-13記事） ”　日本特有の「相談役」や「顧問」という制度。会社法には定義がなく、職務や報酬を「把握していない」という企業すらある。経済産業省は昨年アンケート調査を実施。上場企業の8割に「相談役・顧問」がいるという実態が明らかになった。報酬の詳細は不明だが、終身で年収3000万円というケースもあるとみられる。これでいいのか。 　死ぬまで会社に面倒を見てもらう人もいる 　サラリーマンの出世の頂点といえば最高権力者の社長だ。欧米企業ではCEO（最高経営責任者）だが、日本では社長の上に会長、相談役、顧問、名誉会長・名誉顧問といった肩書きを持つ人たちがいる。しかもその中には社長以上の権力を振るう人も少なくない。” 　相談役・顧問という制度、日本企業の人事制度・慣習のなかで最も大きな問題なのかもしれません。なぜなら経営に対する影響の度合いが極めて大きいからです。東芝の例を引くまでもなく、相談役・顧問制度は経営に対する責任と権限を歪め、新陳代謝を無くし、結果として企業からイノベーションを奪います。本当に恐ろしい制度だと思います。 　こじかが勤める会社にもたくさんの相談役・顧問がいます。さらに、相談役や顧問に準じた役職があり、それらの合計は現役役員の人数を大きく凌駕します。もちろん中にはアドバイザーとして他に変えがたい方もいるのですがそれはごく一部の例外。その他大多数は何の仕事もせずに役員並みの報酬を受け取り、責任がないのに発言権は確保されていて始末が悪い。そして本当に死亡するその日まで相談役・顧問という特権にしがみ付くのです。 　このような相談役・顧問という制度がなぜ定着しているのでしょうか。まず機能面ですが、アドバイザーとして求められるケースは例外的にあるのも事実です。この例外的な機能を拡大解釈し、院政をしいて会社を支配し続けたいという「欲」の塊が相談役・顧問制度の真の姿です。老いてなお若年に実権を譲らず会社に寄生する強欲な姿は本来日本人が最も嫌う姿です。本当に見苦しい。破廉恥というほかありません。 　もうひとつの側面、相談役・顧問自身の立場でその心理を考えて見ます。たぶん彼らにとって会社は人生と一体であり、生きている以上離れることが出来ないのだと思います。このよう...

｢100年生きる前提｣の人生設計に何が必要か 人生｢二毛作､三毛作｣する人の豊かな設計図（ダイヤモンドオンライン 2017-9-13記事） ”　変化の激しい時代において、あらかじめキャリアを綿密に計画したり、計画に固執したりすることは非現実的になっていくでしょう。1つの仕事や職業に固執することは、それ以外の可能性を捨ててしまうことにつながるからです。 　当然、偶然が起こるのを受け身で待つだけではフィールドを見つける可能性はわずかです。偶然を自ら創り出せるように積極的に行動したり、周囲の出来事に神経を研ぎ澄ませることが不可欠になります。そのための5つの行動指針があります。 ①「好奇心」絶えず新しい学習の機会を模索し続けること ②「持続性」失敗に屈せず、努力し続けること ③「楽観性」新しい機会は必ず実現する、可能になるとポジティブに考えること ④「柔軟性」こだわりを捨て、信念、固定概念、態度、行動を変えること ⑤「冒険心」結果が不確実でも、リスクを取って行動を起こすこと” 　引用先の５つの行動指針に共感します。キャリアに限らずこの５つはあらゆる分野に適用できるのではないでしょうか。 　過去、高度経済成長期から2000年ごろまでは、ひとつの会社（＝ひとつの銘柄）にすべての人的資本を集中させるのが成功パターンとされてきました。社会的にもそれが常識であり王道とされてきました。加えて、自社株に金融資産の多くを投資することまで行われ、今振り返れば、ひとつのカゴにすべての卵を盛るという極めてハイリスクな投資が当たり前のように行われていたのです。 　人口が減少し経済が縮小する状況の中で、さすがに全資産の一点盛りはヤバイというのが大企業の倒産などの経験を経て常識となりつつあります。そしてこの分散投資の常識は金融資産だけでなく働き方にまで影響しています。 　仕事や職業を人的資本の投資活動であると考えたとき、人的資本においても分散投資が最も効果的な手法となります。分散投資が有利であることは科学的に完全な形で立証されていますので、このような変化は当たり前といえば当たり前なのかもしれません。 　人的資本の分散投資とは、具体的には複数のスキルを身につけることだったり、副業で収入を複線化することだったり、本業の勤務先とは関わりのない人たちとの交流などが基礎となります。人的資本のポートフォリオを意識...

空き家対策は進んでいるのか？国土交通省がまとめた調査結果をみる（LIFULL HOME'S PRESS 2017-9-12記事） ”　年々深刻化する空き家問題を背景に「空家対策の推進に関する特別措置法」（空き家対策特別措置法）が成立したのは2014年11月（同月公布）だ。その後、2015年2月26日に一部施行され、2015年5月26日に完全施行された。 　施行から2年あまりが経過しているが、この法律によって全国の市区町村でどれくらい対策が進んでいるのだろうか。国土交通省が2017年6月27日に公表した「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」（調査対象：47都道府県1,741市区町村、調査回収率：100％）の集計結果を確認してみることにしよう。（中略） 　「特定空き家」などに対する、2016年4月1日から2017年3月31日まで1年間の「措置実績」はどうなっているのだろうか。 　「助言・指導」は221市区町村3,515件、「勧告」は74市区町村210件、「命令」は17市区町村19件、「代執行」は10市区町村10件、「略式代執行」は23市区町村27件だ。ただし、勧告、命令、代執行などを同じ対象物が受けている場合も含まれるだろう。 　「略式代執行」は、市町村長が必要な手段を講じたにも関わらず措置を命じるべき相手方（所有者など）が確知できない場合に実施されるものだ。要するに、所有者が分かる空き家なら「代執行」、所有者不明の空き家なら「略式代執行」となる。” 　空家対策の推進に関する特別措置法が本格的な運用を開始してから「代執行」と「略式代執行」の合計は３７件。これまで出来なかった事が出来るようになったことは大きな前進だと思いますが、一年間で４０件では空き家問題の解決にはほとんど影響がありません。 　恐ろしいのはこれからです。いくら代執行できるといっても市区町村の予算には限りがあり、無制限に代執行することはできません。あまりにも近隣に迷惑や安全を脅かすような空き家から優先順位を付けて予算の範囲で何とかするのが精一杯でしょう。 　おそらく空き家問題は国や行政の力だけでは解決できません。民間のイノベーション、つまり前例のない不動産の利用方法や契約方法が発明され、それによって解決していくのだと思います。そのときメインプレイヤーとなるのは既存の不動産関係者ではなく、まっ...

  両耳から伝わった音が延髄を通して背骨全体を痺れさせます。硬派の重音楽。男くさい、なんとカッコイイ音でしょうか。

　「闇金ウシジマくん」ドラマの主題歌です。これほどドラマの内容ににマッチした主題歌も珍しいです。そして何度聞いても心に響きます。

    一本の弓でメロディーと伴奏を同時に演奏する不思議な、そしてとても心地よい楽曲です。

人工知能はまもなく、一流コンサルタントの仕事も奪うのか？（ダイヤモンド HarvardBusinessReview 2017-9-8記事） ”　金融分野ではロボアドバイザーの導入が進んでいるが、それは人工知能（ＡＩ）によるビジネスサービスの始まりにすぎない。そう遠くない将来、ＡＩが企業リーダーの意思決定を支援することになると筆者らは予想する。人間のコンサルタントに代わり、アマゾンの「アレクサ」が経営アドバイスを授ける近未来とは、どんな光景なのか。” 　AIやロボットの発達により、あなたの仕事がなくなる的な脅かし記事が人気です。人は誰しも食い扶持を失うことを恐れますから、そのような恐怖心を煽るのは雑誌やマスコミの常套手段です。 　いずれのAI記事の内容もおおむね正しいかと思いますが、IA発達の現状と今後の予測を踏まえると、人間にしかできないような仕事はむしろ極めて例外的です。そう認識を前提としたとき、何が消える仕事なのかを考えるよりも、AIやロボットによる代替が不可能な仕事を考える方が有意義です。 　AIやロボットの風雪に耐え、１００年後も残っているだろう仕事を予想してみました。 （１）所有権に基づく仕事 　投資家・大家・地主。 　AIやロボットに所有権を与えないという前提なら生き残るでしょう。とはいえ、所有権に基づかない金融・不動産関連の仕事は根こそぎAI化するはずです。 （２）人間の身体的特徴による仕事 　美容師・理容師・料理人・歯科医師・外科医・大工・各種職人・歌手・演奏家・ダンサー・ホスト・ホステス。 　人間の五感に根差した仕事や手先の微妙な感覚が重要な仕事は多少の侵食を受けながらも形を変えて残ると思います。変わったところでは、AV女優や風俗嬢は消えるでしょう。 （３）発明する仕事 　科学者・思想家・クリエイター。 　人間の想像を超えAIが発達したら消えるかもしれません。

レオパレス21が抱える、オーナーの集団訴訟を招く「火種」（ダイヤモンドオンライン 2017-9-7記事） ”　レオパレス21は、アパート建築を地方の地主に提案し、その地主がオーナーとなった物件を一括借上げして30年間家賃収入を保証する「サブリース契約」を武器に、建築請負業で成長してきた。しかし、2008年のリーマンショックで大幅な赤字に陥り、経営方針を転換した。今では建築請負は都心に絞り、サブリース契約による賃貸管理をメーンに経営の安定化を図っている。 　この家賃保証に関わる訴訟が、今年2月に起こされていた。愛知県の男性が05年に同社とサブリース契約を結んだ際、契約書には「家賃は当初10年間は不変」との記載があったにもかかわらず、リーマンショックによる経営悪化を理由に、同社から10年未満で家賃減額を求められたという。 　同じように10年未満で減額されたオーナー約50名が代理人弁護士を通じて、9月4日付で同社側に家賃増額一斉請求の内容証明郵便を発送しており、さらなる家賃増額訴訟の予備群となっている。今回はその内の2人が、合計1214万円の不当利得を返還請求する訴訟に踏み切るのだ。” 　レオパレス２１に代表される不動産会社によるサブリース方式のアパート経営は、詐欺とまでは言いませんが、そもそもの動機からして歪んだビジネスだと思います。 　アパート需要が見込まれる地域で、アパート経営が１０年以上にわたって成り立つのなら、わざわざサブリース方式で地主に利益を渡す必要などなく、自ら土地を買収するか定期借地権などで敷地を確保して、自らアパートを建設すればよいのです。 　客付け、メンテナンス、管理のノウハウを持っているのですから、サブリース方式に比べ圧倒的な利幅を確保できるでしょう。資金面では歴史上最低レベルの金利です。個人がアパートローンを組むよりも、大企業の方がさらに有利な資金調達が可能です。 　なのになぜ、不動産会社は自分自身でアパートを経営しないのか。それは彼らの皮算用ではアパート経営が成り立たないと計算されているからです。そこで、無知な地主を甘い言葉で誘い、すべてのリスクを巧妙に地主に押し付けた上で、自らは事前に利益を確保する。今だけよければいい、自分だけよければいい、一言でいえば不誠実な商売です。 　今後、人口減少が加速し空き家・空き室が溢れる状況が想定されています。...

2033年、日本のマンションがスラム化する 怖すぎる未来の年表②（現代ビジネス　2017-09-06記事） ”　2033年団地やマンションがスラム化 　「これから空き家が大問題になるのは首都圏です。郊外に暮らしてきた団塊の世代が2023年には後期高齢者となり、施設に移るなどしますが、その家の引き取り手がいない。売りに出そうにも需要はない。 　結果、大量の空き家が発生します。世田谷や杉並、練馬といった土地でも、駅から少し離れた場所では、そういった状況になっていく （中略） 　今後の首都圏では、駅から少し離れれば、団地もマンションも、買い手がつかず、商品価値がなくなってしまう。家やマンションが、毎年固定資産税を食っていくだけの不良債権となるのです。 　空き家率が30％を超えた地域は、治安が著しく悪くなると言われています。そうした地域はスラム化したり、犯罪の温床になったりする可能性が高い” 　マンションのスラム化から始まり、老朽化する公共インフラ、バス・電車の本数減少、新聞ビジネスの破綻、増税・・・人口減少がもたらす負の側面をテンコ盛りした記事です。 　確かに記事が予想するような未来はやってくるでしょう。人口が減るのですからそうなります。人口減少は地震や台風と同じ自然現象なので、逆らおうとか、変えようとか、そういう発想は無意味なのだと思います。 　では、記事通りの恐ろしい未来がやってきて、みんな不幸になるのでしょうか？こじかはそうは思いません。おそらく５０年後も１００年後もみんな楽しく幸せに生きていると思います。明るい未来しか想像できません。 　だって、ただ同然で住める家が山ほどあって、バスや電車で混雑することは無く、新聞のようなプロパガンダで認知を歪められることもありません。空き地を耕して日々の食糧を確保し、晴耕雨読の文化的で人間的な生活を送る。その時日本は世界の人々がが羨むようなパラダイスとなるのです。

　こじか四十数年生きてきて初めて買ったアイドルグループの楽曲です。 　「メタル＋アニソン」「メタル＋ジブリ」「メタル＋ギャル」メタルのハイブリッドには慣れているつもりでしたが、BABYMETALの衝撃はイチゴ大福以上の衝撃でした。腰骨が砕けるかと思いました。

絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した 銀行員の言葉に ダマされて（現代ビジネス　2017-09-04記事） ”　いま、弁護士事務所や消費者センターには、こうしたサブリースの賃料大幅減額による窮状を訴える相談が、日に日に増えている。だが、地銀はアパートローン貸し出しの手を緩めることはない。「企業への貸し付けが右肩下がりの地銀にとって、アパートローンはいわば最後の『金脈』。とりわけ、スルガ銀行、静岡銀行、オリックス銀行の3行は不動産融資への力の入れ方が半端ではなく『アパートローン御三家』と呼ばれている」(前出・大手地銀関係者) 　貸し付けられるなら、顧客の将来のことなど二の次。銀行の無責任な姿勢は日銀も問題視している。今年4月には、〈これまで以上に審査や管理を綿密に実施することが重要〉と異例の「警告」を行っている。老後の資金づくりのつもりが、全てを失ってしまった――。そんなことにならないよう、「甘い誘い」には十分用心しなくてはならない。” 　冷たい言い方になりますが、破産した方に落ち度があります。 　まず、他人が儲け話を持ってくることは１００％ありません。あなたは赤の他人に儲け話を持っていきますか？　本当に儲かる話なら自分自身や身内だけで儲けます。他人になど漏らしません。他人が持ってくる儲け話には、何かしらの注意点があるものです。まして相手は不動産会社。昔から顧客の無知につけこんで暴利を貪る悪徳業界です。大手だからと言ってその風土に違いはありません。むしろ大手ほど巧妙にえげつない営業をします。 　次に銀行。この業界も不動産と並ぶ悪徳ツートップの業界です。いつの時代も無知な小金持ちや老人などをカモにしてきました。バブルのころなどは散々食い散らかし、大量の破産者・自殺者を発生させました。そんな銀行を信用している時点でアウトです。 　最大の落ち度は、契約内容を理解せずに契約書にサインしたことです。アパートローンと言えども数千万円の借入をする立派な事業。個人がやっていると事業という感覚は薄れるのかもしれませんが、やっていることの本質はリスクを伴う事業そのものです。その事業において最も重要な契約内容を知らない。ありえません。 　仮に契約者が個人ではなく会社で、会社の担当者が契約内容をチェックせずに契約して損失を発生させてしまったら、担当者はクビでしょう。これほ...

 オープニングを聞いただけで力が湧いてきます。 「オーラロードがひらかれた」♪ 「きらめく光 俺をうつ」♪ 歌詞 http://j-lyric.net/artist/a002326/l003d82.html  

｢一生､賃貸派｣の貯蓄は結局いくら必要か 老後に5000万円が必要？（東洋経済オンライン　2017-9-2記事） ”　賃貸住宅は「いくら家賃を払っても自分の資産にはならない」と考える人は少なくないが、人口が減少しつつあるなか、買った家が数十年後も資産価値を維持している保証はない。老後に備えてしっかり資金を蓄えながら、ライフステージごとに好みの賃貸住宅に住み替えるという選択肢も、検討に値するといえそうだ。” 　記事の中でも触れているように、持家と賃貸を比較しても経済的な優劣は無いというのがファイナンスの一般論です。そのような常識を理解したうえで、あえてこれからの局面では賃貸が有利になると予想します。 　人口が増加し経済が拡大していた高度経済成長期、この時期は住宅の供給が需要に追いつかない状況でした。住宅価格は右肩上がりとなり、高い金利でローンを組んでも購入した住宅が十分に資産価値を持ちました。持家神話が創られたのもこの時期で、神話にはそれを裏付ける根拠があったのだと思います。 　時は過ぎ、人口が大幅に減少し経済が縮小する今後の局面では正反対のことが起きるでしょう。空き家・空き室と呼ばれる大量の住宅在庫。企業でいえば大量の不良在庫を抱えた状況です。経済原理に従い、不良在庫の価格は限りなくゼロに近づいていきます。 　さほど古くもないバス・トイレ付きのアパートが数千円で借りられる状況が生まれつつあります。ファミリー向けの一戸建てにしても、固定資産税＋α程度の家賃で借りることが出来たりします。なんせ、はける見込みのない住宅在庫が山と積みあがり、これからその何倍もの在庫が新たに積みあがる見通しなのです。 　２０年後、３０年後も資産価値を維持するような不動産を選択し購入するのは簡単ではありません。このような状況を踏まえると、一般的には賃貸が有利になると思われます。

高齢者や低所得者に空家を貸し出す「セーフティネット住宅」の闇と光（ダイヤモンドオンライン 2017-8-30記事） ”　空家、空き室を抱える大家さんが、都道府県と政令市、中核市の自治体にセーフティネット住宅として登録する。自治体はその登録情報を地域住民（住宅確保要配慮者）に知らせ、入居者を募る。大家には最高200万円の改修費、入居者には最高4万円もの家賃補助が国や自治体から出る。 　入居できるのは高齢者だけではない。賃貸住宅への入居が難しい人たちを想定している。障害者や子育て者、被災者、月収15万8000円以下の低所得者、外国人、失業者、新婚世帯、ＤＶ被害者などとかなり幅広い。” 　空き家・空き室問題の真の原因は人口減少です。今、空き家・空き室となっている物件に入居者が決まるということは、その分どこかで空き家・空き室が生まれます。つまり、空き家・空き室問題は客付けでは解決しません。 　セーフティネット住宅として登録するには耐震性能が求められるため、空き家・空き室となるような古い物件では耐震改修工事が必要になります。最大２００万円も税金で補助して古い物件を回収させ、客付けして新たな空き家・空き室を発生させるわけです。 　結局、セーフティネット住宅とい制度の真の目的とは、空き家・空き室問題と住宅確保要配慮者をダシにして、リフォーム業者と金融機関へ税金を投入することなのでしょう。まあ、それで経済が潤えばいいのでしょうが、国が考える制度はいずれもどこかの業界（天下り先）が紐づいていて、見苦しいものです。 　さて、セーフティネット住宅が普及するか否か、今後の動きが楽しみです。こじかの予想では立ち消えかな。