臆病者の独り言

FXトレーダーへの賛歌だと感じました。 毎日聴いています。 歌詞のひとつひとつが胸に刺さります。 YOASOBI「群青」歌詞 https://www.uta-net.com/song/290004/  

　実践的な中期経営計画立案の入門書です。マイクロ法人ではなく本業の方で利用しています。 中期経営計画の立て方・使い方 ―3年で会社を強くする! すぐに使える書き方見本・解説付き (実務担当者のための問題解決BOOK) (CD-ROM付) 単行本（ソフトカバー）      

「一人ぼっち」で過ごす定年退職者の哀愁、午前中の図書館、カフェ、ジム…（ダイヤモンドオンライン 2017-10-11記事） ”　それぞれの場所における男性定年退職者の特徴を一言で言うと、一人ぼっちだということである。午後になれば高齢者のグループがカフェなどで話している姿を見ることがあるが、それは稀なケースだ。カルチャースクールの講座にも行ってみたが、女性はグループでワイワイ楽しそうにおしゃべりをしているが、男性はやはり一人でいる人が多かった。 　もちろん一人ぼっちであることに問題があるというわけではない。一人でゆったりと時間を過ごすことが心地よい人もいるであろう。人と群れることを好まない人もいるに違いない。どちらかと言えば、私も一人が好きなのである。 　ただ、定年退職者を取材した時に、私の問いに正面から答えてくれた人たちのなかには、「毎日やることがなくて困っている」、「一番自由な今が一番しんどい」、「家で居場所がない」、「暇になったのに焦る」、「嫌な上司もいないよりはマシ」などと語られることがある。なかには「このままの毎日が続くと思うと、自分の人生は何だったのかと思うときがある」とまで発言した人もいたのである。” 　引用先の記事の通り、一人ぼっちであることは問題ではありません。こじか自身も長時間にわたり濃厚な付き合いをすると疲れるタイプで、適度に孤独であることを好みます。 　６０歳で定年を迎え働かずに悠々自適な生活を送れるというのは人生における一種の理想。この自由な状況を喜び有意義に使う人たちは沢山いて、大都会から住宅地、自然豊かな場所などあらゆるところで生き生きとした姿を見ることが出来ます。そういうシニアをとても羨ましく思います。 　恐らく記者が取材したのは自由な状況を楽しめない人たちなのでしょう。このような人たちが一定数存在するのは事実で、こじかも宅建の勉強で図書館通いした時にたくさん出会いました。居眠りばかりしていて本当につまらなそうです。 　一部の定年退職者に哀愁が漂うことは事実だとしてもシニア全体でみれば少数派ではなかろうかと思います。大多数のシニアは自由を謳歌するか働いています。働けば孤独は解消されるので、そもそも問題として認識するほどの事象ではありません。

9割以上のマンションが「修繕積立金破綻」の危機、回避の秘策は（ダイヤモンドオンライン 2017-10-11記事） ”　なぜ破綻が目に見える長期修繕計画が横行するのか？ 　それは、購入者には知られたくない不都合な事実、業界の裏事情があるからだ。新築マンションの販売時は、マンション購入金額に付随する管理費などの費用は、販売のしやすさを考えればできるだけ抑えたい。 　そこで販売側は、売るだけの事を優先して、将来の大規模修繕工事の修繕費を考えず、低額の積立金を設定しているのだ。購入の数年後に突きつけられる値上げや一時金の要請を認識している購入者は皆無だ。管理費積立金の総額しか見ないから、そんな商売が成り立つ。これは無知に付け込んだ、計画倒産ならぬ「計画破綻」というほかない。30年後にマンション管理組合が破綻しても、販売会社は咎められない。管理会社にとっては逃げ出せばいいだけの泥舟だ。全ては住民の上にのしかかってくる。 　私が見るところ、今後30年間で修繕積立金を値上げせずに破綻しない健全な長期修繕計画を持っている管理組合は、全体のおよそ3％に過ぎない。” 　こじかもマンション住民として考えさせられる記事でした。日々の忙しさを理由に総会の議案をろくに読まなかったり、総会へ出席せずに委任状で済ませたり、自分の最も重要な資産の管理なのにどこか他人任せだったりします。 　所有者の無知につけこんで甘い汁を吸い続ける管理会社も悪いのですが、その管理会社をのさばらせているのは、こじかのような無関心と他人任せな態度であるとただただ反省しています。 　こじかが今住んでいるマンションは建築から２０年近く経過しました。管理組合は持ち回りで、２～３年の間に出番が回ってきそうです。これまでの態度を改めて、マンション管理を真剣に勉強しようと思います。知識こそが管理会社を上手に利用する最良の策だと思います。

日本人は「会社が大嫌い」で「会社のことを信用していない」 橘玲の「幸福の資本論」 （ダイヤモンドオンライン 2017-10-4記事） ”　これまで「日本人（男性）は会社に強い帰属意識を持っている」とされてきましたが、最近になって、社員の会社への忠誠心を示す「従業員エンゲージメント」指数が日本は先進国中もっとも低く、サラリーマンの3人に1人が「会社に反感を持っている」とか、日本人は「世界でもっとも自分の働く会社を信用していない」などの不都合な調査結果が続々と出てきました。（中略） 　最近ようやく指摘されるようになりましたが、日本経済のいちばんの問題は労働生産性が低いことで、OECD34カ国中21位、先進7カ国のなかではずっと最下位です。日本人は過労死するほど働いていますが、一人あたりの労働者が生み出す富（付加価値）は7万2994ドル（約768万円）で、アメリカの労働者（11万6817ドル）の7割以下しかありません（2014年）。これは日本人の能力がアメリカ人より3割も劣っているか、そうでなければ「働き方」の仕組みが間違っているのです。” 　社員の会社への忠誠心を示す「従業員エンゲージメント」指数が日本は先進国中もっとも低いのには強く頷きました。こじかは２０年以上勤務する会社に対して忠誠心を持っていません。会社という他人の利殖装置に忠誠心を持つのは気持ちが悪いと思っています。むしろ諸外国の人たちが利殖装置のような人工物に忠誠心を抱き、されにそれをポジティブな指標とすることに恐ろしさを感じます。 　それと、こじかは「会社」に反感を持っていないものの、「人事部」と「人事部員」に対しては極めて強烈な反感を持っています。もし、私に力があれば「人事部」を解体する欲望を持っほどです。「人事部」以外ならたとえ気に入らない上司に対してもそんな反感を持ったことはありません。それだけ「人事部」は特殊な存在です。このように、こじかは引用記事が説明するような典型的なサラリーマンです。 　ただし、労働生産性のくだりには異論があります。日本企業の生産性の低さは記事の通りですが、その原因が「働き方」の仕組みにあるとは思いません。日本企業は生産性がゼロもしくは大幅にマイナスの人たちを大勢抱えています。その人たちの存在によって一人当たりの生産性で各国と比較したときに見劣りするのだと思います。つまり、「働...

木下斉氏が指摘する“3つのシフト 人口減少時代をどう生きる？ 専門家の見方（Yahoo! 2017-10-4記事） ”　「今の市町村単位の自治体の経営が成り立たなくなるのであれば、再編し、より機能的かつ効率的な単位で行政を運営すればいいだけ。20万人の人口が5万人になったにもかかわらず、20万人時代の自治体単位のまま行政サービスやインフラ量を維持することは無理なのが当然ですし、何よりそもそもサービスを提供する先の市民が減っているのですから、コンパクトな組織になるか、もしくは他自治体と合同するのは必然です」と言う。 　一方、地方政策の根幹には、都市と地方の対立を前提としているところに問題はあると言う。「地方を活性化させるためには、東京など都市部をとっちめて、奪おうという発想自体が根底にあったりします。ですが既に都市は国際競争時代で、都市は国内で闘うのではなく、アジアのさまざまな成長都市と競合し、優位なポジションを確立しなければいけません。国内で都市と地方で互いに奪い合ったところで、日本全体が良くなるわけではなく、むしろ東京を叩いて今ある経済力を削いでいけば、むしろ今都市部から分配している財源もなくなり、国としての競争力も落ちていくことになります。それでプラスになるのは東京でも、地方でもなく、他国の都市です」” 　一口に人口減少への対応といってもいろいろな面で発想を転換しなければならないと痛感させられた記事でした。例えば「自治体」から「都市圏」へ、とても斬新な考えなのですが説明をよく聞けばこれからの時代に合った合理的な考え方であると納得できました。 　単純に考えるれば、これからの人口減少時代には都道府県に関係なく自治体が合併せざるを得ないということ。おそらく地方自治体の大再編がやってきます。このところ地方公務員がやけに張り切って公務員らしからぬ頑張りを見せているのは、公務員大競争時代を見越しての生き残り戦略なのかもしれません。素直に考えれば、自立できずに吸収合併された自治地の職員はリストラの憂き目にあるでしょうから。公務員も必死なのですね。 　それにしてもハコモノ行政の典型的な失敗例の「青森アウガ」と特化型の成功例「岩手県紫波町のオガールベース」は本当に好対照の事例でした。「青森アウガ」も成功を望んでやったわけで、青森市民が気の毒でなりません。そして「オガール」のほうは...

危機に瀕する「商店街」、そもそも地方都市の中心部に必要なのか 「遺産」を食い潰した商店街の凋落（現代ビジネスオンライン 2017-10-3記事） ”　ただし蜜月は長くは続かなかった。外圧を受け90年代に大店法がなし崩しに解体されるなかで、巨大なショッピングモールが郊外に林立し、商店街の客を奪い始める。 　たんにモータリゼーションの進展や郊外化によって地方都市の交通のあり方が変わったからではない。それまでの多くの商店街の繁栄が、厳しくいえば大店法の規制の上にあぐらをかいたていたことが問題の核心にある。 　郊外に建てられたショッピングモールは、新たなグローバルな流行を次々と取り入れることを特徴とする（参照「巨大化するショッピングモールは、地方都市の『最後の希望』か『未来の廃墟』か」）。だからこそ商店街がそれに対抗することはむずかしかった。 　大店法によって逆説的にも守られた既存の大規模店舗に集まる客をあてにして、むしろ投資を少なくし、できるだけ時を止めることが、多くの商店街で経営の最適解となったからである。” 　地方都市の商店街の衰退を過去の背景を踏まえて深く分析した良い記事です。栄枯盛衰、奢れる者久しからず、考えさせられました。記事の分析の通り、商店街は新陳代謝を止める戦略で成功をつかみました。しかしそんな歪んだ成功は一時的なものに過ぎず、時間の経過とともに戦略は優位性を失ったということです。 　商店街の店主一人ひとりは最善の道と信じてやって来たのでしょうし、既得権益を最大限活用しようとするのは悪いことではありません。しかし、新陳代謝を止めてなお永遠に繁栄することは考えにくいものです。多少気の毒ではありますが、過去にしこたま儲けて蓄財したはずですから、商店街が衰退したところで食うに困らないでしょう。ものごとには始まりがありいつか終わりが来るものです。花も風も街もみんな同じです。 　１０年２０年のスパンで過去を振り返ると商業や流通のあり方は変化の連続でした。おそらくこれからも大きな変化を伴いながら移ろっていくのでしょう。今でこそロードサイドの店や大型ショッピングモールが幅を利かせていますが、これだって将来どうなるかなんてわかりません。 　すべての商店をなぎ倒した後に、巨大ショッピングモールが死を迎えたら、地域住民への影響は商店街の衰退の比ではありません。１０年後、このよ...

設備重視なら築浅、立地重視なら古いマンション？ 中古マンション購入で、おすすめの築年数は？ 不動産のプロが４つのポイントで解説！（住まいの大学 菅正秀 2017-9-28記事） ”　中古マンションの価格は、築20年ぐらいまでは規則的に下がっていきますが、築20年あたりからそのカーブが緩やかになっていきます。つまり、築20～25年程度で中古マンションは底値になるということです（参考資料：2015年中古マンションの築年帯別平均価格/東日本レインズ）。これは、別の記事にも書きましたが、築年数の古いマンションであっても、賃貸に出して家賃収入を得ることを目的に購入する投資家層がいるため、価格が大きく落ちなくなるからです。 　私の住んでいる地域では、昭和50年代のマンションも、平成10年前後までの年代のマンションも、平均して2000万円ぐらいで取引されています。また逆に、築5年以内の築浅物件は、売り主の住宅ローンの残高が減っていないケースが多く、価格を下げて売却すると住宅ローンが返せないので、物件価格が高くなる傾向があります。” 　中古マンションを購入する上で大変参考になる良い記事でした。「日本人は新築志向」みたいな神話が今でも宣伝されていますが、２０１６年のマンション流通件数は中古が新築を上回ったように、現代の日本人は不動産と賢く付き合う術を身につけています。 　これから劇的に人口が減少し、それに伴って経済圏も縮退していきます。そのような中で新築といえどもタワーマンションや駅から１０分以上かかるようなマンションの人気は落ちていきます。将来的に管理組合が破綻するリスクが高いことを皆知っているからです。 　記事のように上手に中古マンションを手に入れ、好きなようにリフォームして暮らす。見栄を張らず背伸びをしない、とても健やかなライフスタイルだと思います。バブルがはじけて二十数年、すごくまっとうな時代になりましたね。

20代大卒女性が「活躍」より「家族との時間」を求めるのはなぜか（Yahoo!ニュース 特集　 2017-9-27記事） ”　「2020年までに女性管理職比率を30％に」を合言葉に、政府が旗をふる「女性活躍推進」。しかし、「活躍予備軍」であるはずの20代大卒女性からはこんな声が漏れてくる。「普通に働きたい」「『活躍』より『家族との時間』が大事」。男女雇用機会均等法施行から30年あまり。社会全体が活躍を後押ししようとする中、彼女たちの心が動かないのはなぜなのか。” 　「女性の活躍」、なんとも言いようの無い気持ち悪さを感じると同時に、女性を見下したような残酷さ感じます。かつて同じような言葉に出会ったことを思い出しました。「女性の社会進出」や「ジェンダーフリー」といった言葉です。 　女性管理職比率30％＝女性の活躍？　アホですな。非管理職の女性は活躍していないとでも言いたいのでしょうか。この活躍の定義には正面から反対です。あまりにも女性を馬鹿にしすぎています。 　「女性の活躍」「女性の社会進出」「ジェンダーフリー」これらの言葉に共通するのは、生物としての女性の位置づけを見誤っていることです。遺伝学的な特徴からして女性こそが主であり、男などは進化を加速させるために遺伝子をばら撒くだけの存在に過ぎません。おまけみたいな存在です。現代社会ではさも男が偉そうに見えるだけで、実際には女性を中心に世の中は動いています。 　当の女性は頭が良いし勘も鋭い。おそらく彼女たちは「女性の活躍」なる言葉の裏にある邪な動機を見抜いています。あえて一般職を選んだり、家族との時間を大切にする女性が多いのはその現われでしょう。 　心配しているわけではないのですが、またぞろ奇怪な言葉がマスコミをにぎわしているので気になりました。たぶん、「女性の社会進出」や「ジェンダーフリー」を流行させた奴らと同じ根を持つ極悪な奴らがばら撒いているのだと思います。

米、法人税率20％に下げ　政権・共和が統一案 海外所得は非課税（日本経済新聞　2017-9-28記事） ”　米国の税制改革が動き出す。トランプ米政権と与党・共和党の議会指導部は27日、約30年ぶりとなる大型の税制改革案を公表した。焦点の連邦法人税率（現在35％）は20％に下げ、主要国でも低い水準への軽減をめざす。海外利益を国内に送金する際の課税も原則廃止。企業の税負担を軽くし、米国内での投資や雇用を後押しする。 　トランプ大統領が27日午後（日本時間28日未明）にインディアナ州で演説する。政権と議会共和党は今回、初めて統一の改革案をまとめた。年内の法案成立をめざす。ただ財政悪化への懸念などから、議会審議が難航する可能性もある。 　最大の焦点だった連邦法人税率は35％から20％へと大幅に下げる。トランプ氏は15％への引き下げを選挙公約に掲げてきたが、議会側と調整し、20％で折り合った。” 　米国の法人税率が２０％を目指し具体的に動き始めました。選挙公約の１５％は難しかったようですが、歴史的な大規模減税が実現しそうです。 　このままでは世界各国のグローバル企業はこぞって米国に本社を移すでしょう。これを阻止せんと各国も法人税率を２０％以下に引き下げざるをえません。日本もこの国際的な法人税ダンピング競争の潮流に逆らうことは出来ず、逆らえば法人税の米国流出を許すことになります。 　仮に日本の法人実効税率が２０％を切るような事態になれば、法人と個人の税率差が無視できないものとなり、節税用のマイクロ法人設立がブームとなるかもしれませんね。

マイホームを夢見る若者たちが陥る「資産価値暴落」の地獄（ダイヤモンドオンライン 2017-9-28記事） ”　「家の購入を、スマホやパソコンと同じように単純な買い物と考えている人は多い。ですが本来、家を買うということは、大金を使って投資していることと同じです。たとえば、1000万円の家でも、頭金100万円あれば購入できたりしますよね。株式投資でいうところの、借り入れをしてレバレッジをかけて運用していることと同じ事になります」（小屋氏、以下同） 　頭金を支払った後は、数十年の間、住宅ローンという負債を抱えるのが一般的だ。しかし、多くの場合は“住む”ことだけに意識が向いているため、住宅ローン＝負債という感覚があまりない。そのため、損する不動産選びをしているケースが非常に多いと小屋氏は言う。特に不動産知識のない若者世代は危険だ。” 　住宅ローンを使った住宅の購入はレバレッジをかけた不動産投機であるとか、収益を生まない不動産は負債であるとか、若者たちの中ではすでに常識となっています。そのような常識が備わっていなかったのはバブルに踊った世代以前の人たちだけですから心配ありません。 　それと今の若者は新築志向が旧世代ほど強くありません。価格が落ち着いた中古マンションを購入し、自分たちが暮らしやすいようにリフォームするなどのスタイルは多数派となっています。旧世代が心配するほど今の若者は馬鹿じゃないし合理的で勉強熱心ですよ。 　バブル世代の手痛い失敗を教訓として今の世代は賢く生きています。

機械式駐車場はマンションスラム化の要因になる「金食い虫」だ（ダイヤモンドオンライン 2017-9-27記事） ”　しかし本当に恐ろしいのは2～3回目の大規模修繕工事時期なのだ。2回目以降には、給排水管の更新や、エレベーター交換、機械式駐車場の交換などのタイミングが重なってやってくるからだ。機械式駐車場をその先も維持するためには、交換しか手はなく、そのためには再びの一時金徴収、さらなる積立金値上げ、借り入れなどが必要となってくる。 　満車でフル稼働していれば、その合意形成も不可能ではないだろう。しかし現在、都市部のマンションを中心に機械式駐車場の空きが目立っている。運転をあきらめクルマを手放す高齢者が増えているだけでなく、若い世代のクルマ離れも進んでいるからだ。 　駐車場収入の減少で、耐用年数経過後の交換はおろか、車が何台入っていようと毎年かかる維持費ですら負担になってくる。数台のために区分所有者全員が維持費や入れ替え費用を負担することに疑問の声も上がり、理事会方針が決まっても管理組合総会は紛糾するだろう。” 　こじかは首都圏近郊ベットタウンの駅近マンションを購入し暮らしています。マンションの一階は機械式駐車場になっています。収容台数はマンション戸数の３分の１程度。マンション購入当初は駐車場に空きが無く、空きが出ても抽選するほど人気がありました。多くの自動車オーナーは近隣の駐車場を探すしかない状況でした。 　時がたち、いつの間にか数台の空きが常態化するようになりました。駅近マンションなので自動車が無くても生活に支障はないし、若い人たちは自動車を所有しようなどと考えません。このような状況を踏まえると、引用記事の警鐘が他人事とは思えないのです。 　そのマンションもそろそろ二回目の大規模修繕をむかえます。駐車場は機械を入れ替えるほど老朽化してはいないのですが、機械はいつか壊れて使えなくなります。数台とは言えども空き駐車場問題は放置して拡大させるわけにはいきません。管理組合を通じて何かしらの手を打とうと思います。

同一労働同一賃金に抵抗する日本という「身分差別社会」橘玲の「幸福の資本論」（ダイヤモンドオンライン 2017-9-27記事） ”　すでにさまざまな論者によって指摘されていることですが、欧米の会社の人事システムが「ジョブ型」であるのに対し、日本の会社は「メンバーシップ型」だという大きなちがいがあります。（中略） 　ジョブ型の特徴は、仕事に必要な能力や資格が厳密に決まっており、その基準をクリアする労働者なら誰でも代替可能なようにマニュアル化されていることです。そのため同じ能力・資格で安く働く労働者（たとえば移民）がいれば、いまの社員を解雇して彼らを雇うのが経済合理的であり、中国やインドなど新興国に同じ能力・資格の人材が集まっていれば工場ごと移転するのがより合理的ということになります。 　それに対してメンバーシップ型は、その名のとおり「メンバー」を中心に仕事が成立している会員制組織のことです。そこでは正会員（正社員）と非会員（非正規社員）の身分が厳密に定められ、正社員には組織（イエ）の仲間と和を保ちながら、あらゆる職務（ジョブ）に対応できる能力が求められます。このような人材は便利ですが、その能力は（たまたま入社した）特定の会社に特化しているので汎用性がありません。終身雇用と年功序列で収入を安定させることは、他社の仕事との代替可能性（転職可能性）を放棄したことへの代償なのです。” 　こじか尊敬する作家橘玲氏の記事の引用です。記事では橘氏らしい痛快な語り口で日本のサラリーマンという身分制度をとてもわかり易く説明しています。特に結論を明記しているわけではないのですが、日本のメンバーシップ型よりも欧米のジョブ型人事システムが優れているという論調で書かれています。 　日本のメンバーシップ型人事システムは経済が拡大する時期に合わせて最適化されていること、定年退職という区切りを前提にしていることを踏まえると、人口減少に伴う縮退する経済、１００年まで伸びる寿命という環境の変化にはそぐわないことがわかります。 　しかし、日本型が状況に合わないから欧米型がよいのかといえばそんなことはないかと思います。欧米型にしても欧米の歴史や文化的背景、宗教、民族の特徴などが影響して現在の制度が確立されたわけで、世界的にもユニークな文化圏である日本にそのまま定着させるのは困難だと思われます。 　過去日本は外...

価格はゼロ円、佐賀の一軒家を土地、家具家電付きでもらってください ”　両親が亡くなり、現在夫と息子と住んでいますが、古いし職場から遠いこともあり、平成29年9月に引っ越す事にしました。家具、家電(エアコン、洗濯機、冷蔵庫)などなど、新居で使わないものがそのままです。 　この家は、一部5年前にリフォームしてフローリングになっていることに加え、中に掘りごたつがある点も特徴です。また、小学校が近く、水道代も安いので、トイレが汲み取り式である事と、家の外まわりの手入れを除いては、非常に住みやすいところだと思います。 価格は設定致しません！土地つきで貰って下さい！ 【物件概要】 場所：佐賀県小城市小城町栗原1414-6 土地：約70坪 建物：築50年以上（一部リフォームもしてます） 構造：2階建（5DK） 現況：平成29年9月から空き家 希望価格：0円” 　家いちば（ http://www.ieichiba.com ）という空き家の買い手を自分で探すための掲示板サイトに、価格ゼロの土地付き一軒家の売却情報が掲載されました。以前この情報サイトにはマイナス価格の空き家情報が掲載され波紋を広げました（ 2017-8-19記事 ）。もはや価格がゼロやマイナスの不動産は珍しくもなんともないということなのでしょう。 　立地や状態に関係なく不動産は資産である、それが常識だと考える方が世の中多数を占めています。そのような多数派の「常識人」から見れば、不動産をタダで手放すような輩は非常識極まりない人たちに見えるのだと思います。 　しかし、家いちばのような情報サイトにゼロやマイナスといった価格の不動産情報を掲載する方は感度の高い知識を持った人たちなんだと思います。彼らのような方は所有する不動産がすでに負債であることを見抜いており、価格ゼロでも譲渡できれば御の字だと理解しています。投資の世界で言えば損切りが上手な人ですね。 　人口が減少し経済圏が縮退する状況ではどちらが正しい行動か語るまでもありません。今後も常識を変えられない人は、含み損を抱えたまま売りに売れないアホルダー呼ばわりされていくのでしょう。おそらく損切りのチャンスは今しかありません。今後、タダでも引き取り手の無い不動産が日本中に山積みされていくのですから。

定年後も稼げる人と稼げない人の決定的な差 ｢生涯現役｣で働くなら50代の過ごし方が肝だ（東洋経済オンライン 2017-9-25記事） ”　日本で働く60歳以上の高齢者は2016年現在、1286万人に達している。2013年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行で、企業は希望するすべての従業員に対し65歳までの雇用を確保するため、定年後再雇用、定年引き上げ、定年廃止のいずれかの措置を取らなければならなくなった。国はさらに定年の65歳以上への引き上げや定年廃止、希望者全員を66歳以上まで継続雇用する企業への補助金支給などで、「生涯現役社会」を強力に推進しようとしている。 　これに対して多くの企業は慎重なスタンスを崩さない。厚生労働省の調査によれば、大企業（従業員301人以上）で定年延長や定年廃止に踏み切ったのは全体の1割に満たない。9割超が給与引き下げなど大幅な処遇見直しが可能な、定年後再雇用制度で対応している。（中略） 　ただ多くの大企業の定年後再雇用では、給与は現役時代の半額という一律の処遇で、仕事内容も現役社員の邪魔にならない程度の補助作業というのが一般的だ。50代半ばの「役職定年」で下がった待遇から、さらに大幅に引き下げられることになる。モチベーションが大幅に低下したシニアが社内に増えれば、後進の指導どころか職場に悪影響を与え、生産性にとってもマイナスでしかない。” 　元々資産家の家に生まれたとか死ぬまで困らない資産を築いた人を除き、６０歳を超えても一定の年齢まで働くのが一般的になりつつあります。１００年人生を前提とすれば、６５歳は当然として、７０歳、８０歳、健康が許す限り働くことが人生設計の重要課題となります。 定年退職後の一般的な働き方を次の四つに分類して整理してみました。 ①マックジョブ ②相談役・顧問 ③スペシャリスト ④自営業 　①マックジョブはマニュアル化された低賃金労働です。低レベルな職業スキルしか持っていない、高いスキルがあると本人が勘違いしている、高度であっても汎用性の乏しいスキルしか持っていない、高度なスキルを持っていてもテクノロジーなどの他の脅威によりスキルが陳腐化した場合などはマックジョブに甘んじるしかありません。大企業の定年後再雇用でモチベーションを落とす人はこの類型となります。 　②相談役・顧問は組織の中で一度権力を握った人に限定される働き...

 　忘れたい失敗ほどいつまでも忘れられないもの。後悔の涙を流しながら聴くのにぴったりの曲です。この曲がきっかけでピアソラがマイブームになりました。

　冬が近づくと聴きたくなる中島美嘉さんの名曲。透明感のある佐藤竹善さんの声が良く似合います。

 　K.156と呼ばれるモーツアルトの弦楽四重奏曲の第二楽章アダージョ。生演奏で聴くとあまりの美しさに涙が止まらなくなります。こんな大人っぽい曲をモーツアルト16歳の時に作曲したというから恐れ入ります。

死ぬまで年収3000万「相談役」は必要か 会社法には定義がない「幽霊」役職（プレジデントオンライン 2017-9-13記事） ”　日本特有の「相談役」や「顧問」という制度。会社法には定義がなく、職務や報酬を「把握していない」という企業すらある。経済産業省は昨年アンケート調査を実施。上場企業の8割に「相談役・顧問」がいるという実態が明らかになった。報酬の詳細は不明だが、終身で年収3000万円というケースもあるとみられる。これでいいのか。 　死ぬまで会社に面倒を見てもらう人もいる 　サラリーマンの出世の頂点といえば最高権力者の社長だ。欧米企業ではCEO（最高経営責任者）だが、日本では社長の上に会長、相談役、顧問、名誉会長・名誉顧問といった肩書きを持つ人たちがいる。しかもその中には社長以上の権力を振るう人も少なくない。” 　相談役・顧問という制度、日本企業の人事制度・慣習のなかで最も大きな問題なのかもしれません。なぜなら経営に対する影響の度合いが極めて大きいからです。東芝の例を引くまでもなく、相談役・顧問制度は経営に対する責任と権限を歪め、新陳代謝を無くし、結果として企業からイノベーションを奪います。本当に恐ろしい制度だと思います。 　こじかが勤める会社にもたくさんの相談役・顧問がいます。さらに、相談役や顧問に準じた役職があり、それらの合計は現役役員の人数を大きく凌駕します。もちろん中にはアドバイザーとして他に変えがたい方もいるのですがそれはごく一部の例外。その他大多数は何の仕事もせずに役員並みの報酬を受け取り、責任がないのに発言権は確保されていて始末が悪い。そして本当に死亡するその日まで相談役・顧問という特権にしがみ付くのです。 　このような相談役・顧問という制度がなぜ定着しているのでしょうか。まず機能面ですが、アドバイザーとして求められるケースは例外的にあるのも事実です。この例外的な機能を拡大解釈し、院政をしいて会社を支配し続けたいという「欲」の塊が相談役・顧問制度の真の姿です。老いてなお若年に実権を譲らず会社に寄生する強欲な姿は本来日本人が最も嫌う姿です。本当に見苦しい。破廉恥というほかありません。 　もうひとつの側面、相談役・顧問自身の立場でその心理を考えて見ます。たぶん彼らにとって会社は人生と一体であり、生きている以上離れることが出来ないのだと思います。このよう...

｢100年生きる前提｣の人生設計に何が必要か 人生｢二毛作､三毛作｣する人の豊かな設計図（ダイヤモンドオンライン 2017-9-13記事） ”　変化の激しい時代において、あらかじめキャリアを綿密に計画したり、計画に固執したりすることは非現実的になっていくでしょう。1つの仕事や職業に固執することは、それ以外の可能性を捨ててしまうことにつながるからです。 　当然、偶然が起こるのを受け身で待つだけではフィールドを見つける可能性はわずかです。偶然を自ら創り出せるように積極的に行動したり、周囲の出来事に神経を研ぎ澄ませることが不可欠になります。そのための5つの行動指針があります。 ①「好奇心」絶えず新しい学習の機会を模索し続けること ②「持続性」失敗に屈せず、努力し続けること ③「楽観性」新しい機会は必ず実現する、可能になるとポジティブに考えること ④「柔軟性」こだわりを捨て、信念、固定概念、態度、行動を変えること ⑤「冒険心」結果が不確実でも、リスクを取って行動を起こすこと” 　引用先の５つの行動指針に共感します。キャリアに限らずこの５つはあらゆる分野に適用できるのではないでしょうか。 　過去、高度経済成長期から2000年ごろまでは、ひとつの会社（＝ひとつの銘柄）にすべての人的資本を集中させるのが成功パターンとされてきました。社会的にもそれが常識であり王道とされてきました。加えて、自社株に金融資産の多くを投資することまで行われ、今振り返れば、ひとつのカゴにすべての卵を盛るという極めてハイリスクな投資が当たり前のように行われていたのです。 　人口が減少し経済が縮小する状況の中で、さすがに全資産の一点盛りはヤバイというのが大企業の倒産などの経験を経て常識となりつつあります。そしてこの分散投資の常識は金融資産だけでなく働き方にまで影響しています。 　仕事や職業を人的資本の投資活動であると考えたとき、人的資本においても分散投資が最も効果的な手法となります。分散投資が有利であることは科学的に完全な形で立証されていますので、このような変化は当たり前といえば当たり前なのかもしれません。 　人的資本の分散投資とは、具体的には複数のスキルを身につけることだったり、副業で収入を複線化することだったり、本業の勤務先とは関わりのない人たちとの交流などが基礎となります。人的資本のポートフォリオを意識...