人口減少時代をどう生きる

木下斉氏が指摘する“3つのシフト 人口減少時代をどう生きる？ 専門家の見方（Yahoo! 2017-10-4記事）

”　「今の市町村単位の自治体の経営が成り立たなくなるのであれば、再編し、より機能的かつ効率的な単位で行政を運営すればいいだけ。20万人の人口が5万人になったにもかかわらず、20万人時代の自治体単位のまま行政サービスやインフラ量を維持することは無理なのが当然ですし、何よりそもそもサービスを提供する先の市民が減っているのですから、コンパクトな組織になるか、もしくは他自治体と合同するのは必然です」と言う。
　一方、地方政策の根幹には、都市と地方の対立を前提としているところに問題はあると言う。「地方を活性化させるためには、東京など都市部をとっちめて、奪おうという発想自体が根底にあったりします。ですが既に都市は国際競争時代で、都市は国内で闘うのではなく、アジアのさまざまな成長都市と競合し、優位なポジションを確立しなければいけません。国内で都市と地方で互いに奪い合ったところで、日本全体が良くなるわけではなく、むしろ東京を叩いて今ある経済力を削いでいけば、むしろ今都市部から分配している財源もなくなり、国としての競争力も落ちていくことになります。それでプラスになるのは東京でも、地方でもなく、他国の都市です」”

　一口に人口減少への対応といってもいろいろな面で発想を転換しなければならないと痛感させられた記事でした。例えば「自治体」から「都市圏」へ、とても斬新な考えなのですが説明をよく聞けばこれからの時代に合った合理的な考え方であると納得できました。

　単純に考えるれば、これからの人口減少時代には都道府県に関係なく自治体が合併せざるを得ないということ。おそらく地方自治体の大再編がやってきます。このところ地方公務員がやけに張り切って公務員らしからぬ頑張りを見せているのは、公務員大競争時代を見越しての生き残り戦略なのかもしれません。素直に考えれば、自立できずに吸収合併された自治地の職員はリストラの憂き目にあるでしょうから。公務員も必死なのですね。

　それにしてもハコモノ行政の典型的な失敗例の「青森アウガ」と特化型の成功例「岩手県紫波町のオガールベース」は本当に好対照の事例でした。「青森アウガ」も成功を望んでやったわけで、青森市民が気の毒でなりません。そして「オガール」のほうはよくもそこまで鋭く特化できたものと感心します。

　高度成長時代はみんなと同じことをやっていればそれなりの果実を手にすることが出来ました。人口減少時代はみんなと違うことをやらないと成功しない。そしてやり方を間違えると明暗がはっきり分かれてしまう。恐ろしい反面やりがいのある時代になったということなのでしょう。