中期経営計画の立て方・使い方 - 井口嘉則・稲垣淳一郎


　実践的な中期経営計画立案の入門書です。マイクロ法人ではなく本業の方で利用しています。

  • 中期経営計画の立て方・使い方―3年で会社を強くする! すぐに使える書き方見本・解説付き (実務担当者のための問題解決BOOK) (CD-ROM付) 単行本（ソフトカバー）

 

 

 

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茨城の県都･水戸､なぜ｢独り負け｣が続くのか

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茨城の県都･水戸､なぜ｢独り負け｣が続くのか 関東の県庁所在地で唯一地価の下落が続く（東洋経済オンライン 2017-8-16記事） ”　7月に国税庁が発表した今年の路線価は、全国の平均値が前年比0.4％増と2年連続で上昇した。バブル期のピークを超えた東京・銀座を筆頭に、全国の47都道府県庁所在都市の最高価格地点も、多くが前年比で上昇もしくは横ばいとなった。 　しかしその中で、前年より地価が下落した県庁所在地が全国で3市ある。秋田市、新潟市、そして水戸市だ。 　水戸市は東京からのアクセスや気候条件に恵まれているはずだが、それでも地価が下げ止まらない。国土交通省が毎年3月に発表する公示地価でも、水戸市の平均は2009年以降9年連続で下落している。 　栃木、群馬を含めた北関東3県で比べても、水戸の苦戦が目立つ。3県とも県全体の路線価は前年比で下落となったが、宇都宮市と前橋市の最高価格地点は横ばい。水戸市だけ下落が続いた。水戸の「独り負け」ともいえる状況だ。” 　記事にもあるように、原因の一つはつくばエクスプレス(TX)でしょう。TXとJR常磐線の主要駅を比較すると、地価に倍の開きがあります。東京までの所要時間が変わらないのに、地価が倍も違うのは尋常なことではありません。 [TX]つくば vs [JR]土浦 [TX]守谷 vs [JR]取手 [TX]流山おおたかの森 vs [JR]柏 　地図で見るとよくわかるのですが、TXとJR常磐線は並走しており、それほど距離が離れていません。なのにこれほど地価に差があるということは、人の流れがTXに偏っていることを証明しています。 　つまり、JR常磐線は敗北し、常磐線の先にある水戸市もまた敗北したわけです。まちの栄枯盛衰は交通手段で決まるとも言われています（ 2017-7-18記事 まちのスタイルは主要交通手段で決まる）。交通手段で負けた水戸市の挽回は相当に困難な道のりとなるでしょう。 　水戸市の行政や住民も危機感を持ち、以前から様々な取り組みをしているようです。しかし、それらの取り組みが成功しているとは聞きません。どちらかというと、聞こえてくるのは守旧派の強烈な抵抗など悪い話ばかりです。これからの水戸市がどうなっていくのか、こじかはとても注目しています。
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立ち飲み、これもスターバックス体験

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スタバが"座席ゼロ店"を駅ナカに出す理由 ワンコインの"脱日常"は広がるか（プレジデントオンライン 2017-8-24記事） ”　国内におけるカフェ店舗数トップで1200店を超えるスターバックスが、7月14日、JR秋葉原駅の改札内に「座席ゼロ」の駅ナカ店をオープンした。場所はスタバの立地イメージとは異なる、“昭和レトロ”な場所だ。この場所に出店する意図はなにか。” 　7月にスターバックスが立ち飲みの店舗をオープンしました。とても挑戦的だと思いますし、巧みなマーケティングでもあると思います。 　日本のスターバックスは「ドヤ顔」サードプレイス（ 2017-6-29記事 ）で述べた通り、スターバックスは創業以来のコンセプトを変えずに、世界的にもユニークな顧客層である「意識高い系」にターゲットを絞り日本での売上を拡大しました。それをさらに先鋭化したのが立ち飲み店なのだと思います。 　スターバックスは日本独特の「ドヤ顔」市場を開拓したパイオニアであり、先行者利益を最大限に活用しているのでしょう。物質的価値が同じものを三倍の価格で売る。しかも立ち飲みなら店舗面積も小さく客の回転率も高い。通常店舗に比べて大幅に利回りが高いはずです。「スターバックス体験」＝「ドヤ顔」の意識が高い方々はどんどん利用してスターバックスの利益に貢献してください。 　ちなみに、こじかは利用しません。スターバックスのターゲットから外れているようなので。
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不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ　国交省が対策

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不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ　国交省が対策（朝日新聞デジタル 2017-7-5記事） ”　政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。 　不動産鑑定評価は、地形や用途、時代によって上下する不動産の価値を、専門的な見地から適正に評価する制度。国家資格を持つ不動産鑑定士が担っているが、国土交通省はここ２０年間で１４件、不動産鑑定士を懲戒処分しており、少なくとも８件は不動産の価値を過大・過小に評価したことが理由とされた。例えば２０１５年９月のケースでは、開発・造成の難しい林地について、超高層マンションを建てる前提で土地価格を計算していた。” 　正確な土地の時価評価をしたら帳簿価格と大きな乖離を生み、減損損失などの損失を計上しなければなりません。 　当面の減損損失計上を回避するため、お金でなびく不動産鑑定士に評価額の増額調整を依頼する。なびかなければ別の不動産鑑定士に依頼するだけです。 　不動産価格は歪んでいます。現実とはそういうものです。こんなことは世の中広く行われているし、多少の対策を施したところで全ての歪みを正すことは出来ないでしょう。
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