臆病者の独り言

空き家対策は進んでいるのか？国土交通省がまとめた調査結果をみる（LIFULL HOME'S PRESS 2017-9-12記事） ”　年々深刻化する空き家問題を背景に「空家対策の推進に関する特別措置法」（空き家対策特別措置法）が成立したのは2014年11月（同月公布）だ。その後、2015年2月26日に一部施行され、2015年5月26日に完全施行された。 　施行から2年あまりが経過しているが、この法律によって全国の市区町村でどれくらい対策が進んでいるのだろうか。国土交通省が2017年6月27日に公表した「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」（調査対象：47都道府県1,741市区町村、調査回収率：100％）の集計結果を確認してみることにしよう。（中略） 　「特定空き家」などに対する、2016年4月1日から2017年3月31日まで1年間の「措置実績」はどうなっているのだろうか。 　「助言・指導」は221市区町村3,515件、「勧告」は74市区町村210件、「命令」は17市区町村19件、「代執行」は10市区町村10件、「略式代執行」は23市区町村27件だ。ただし、勧告、命令、代執行などを同じ対象物が受けている場合も含まれるだろう。 　「略式代執行」は、市町村長が必要な手段を講じたにも関わらず措置を命じるべき相手方（所有者など）が確知できない場合に実施されるものだ。要するに、所有者が分かる空き家なら「代執行」、所有者不明の空き家なら「略式代執行」となる。” 　空家対策の推進に関する特別措置法が本格的な運用を開始してから「代執行」と「略式代執行」の合計は３７件。これまで出来なかった事が出来るようになったことは大きな前進だと思いますが、一年間で４０件では空き家問題の解決にはほとんど影響がありません。 　恐ろしいのはこれからです。いくら代執行できるといっても市区町村の予算には限りがあり、無制限に代執行することはできません。あまりにも近隣に迷惑や安全を脅かすような空き家から優先順位を付けて予算の範囲で何とかするのが精一杯でしょう。 　おそらく空き家問題は国や行政の力だけでは解決できません。民間のイノベーション、つまり前例のない不動産の利用方法や契約方法が発明され、それによって解決していくのだと思います。そのときメインプレイヤーとなるのは既存の不動産関係者ではなく、まっ...

  両耳から伝わった音が延髄を通して背骨全体を痺れさせます。硬派の重音楽。男くさい、なんとカッコイイ音でしょうか。

　「闇金ウシジマくん」ドラマの主題歌です。これほどドラマの内容ににマッチした主題歌も珍しいです。そして何度聞いても心に響きます。

    一本の弓でメロディーと伴奏を同時に演奏する不思議な、そしてとても心地よい楽曲です。

人工知能はまもなく、一流コンサルタントの仕事も奪うのか？（ダイヤモンド HarvardBusinessReview 2017-9-8記事） ”　金融分野ではロボアドバイザーの導入が進んでいるが、それは人工知能（ＡＩ）によるビジネスサービスの始まりにすぎない。そう遠くない将来、ＡＩが企業リーダーの意思決定を支援することになると筆者らは予想する。人間のコンサルタントに代わり、アマゾンの「アレクサ」が経営アドバイスを授ける近未来とは、どんな光景なのか。” 　AIやロボットの発達により、あなたの仕事がなくなる的な脅かし記事が人気です。人は誰しも食い扶持を失うことを恐れますから、そのような恐怖心を煽るのは雑誌やマスコミの常套手段です。 　いずれのAI記事の内容もおおむね正しいかと思いますが、IA発達の現状と今後の予測を踏まえると、人間にしかできないような仕事はむしろ極めて例外的です。そう認識を前提としたとき、何が消える仕事なのかを考えるよりも、AIやロボットによる代替が不可能な仕事を考える方が有意義です。 　AIやロボットの風雪に耐え、１００年後も残っているだろう仕事を予想してみました。 （１）所有権に基づく仕事 　投資家・大家・地主。 　AIやロボットに所有権を与えないという前提なら生き残るでしょう。とはいえ、所有権に基づかない金融・不動産関連の仕事は根こそぎAI化するはずです。 （２）人間の身体的特徴による仕事 　美容師・理容師・料理人・歯科医師・外科医・大工・各種職人・歌手・演奏家・ダンサー・ホスト・ホステス。 　人間の五感に根差した仕事や手先の微妙な感覚が重要な仕事は多少の侵食を受けながらも形を変えて残ると思います。変わったところでは、AV女優や風俗嬢は消えるでしょう。 （３）発明する仕事 　科学者・思想家・クリエイター。 　人間の想像を超えAIが発達したら消えるかもしれません。

レオパレス21が抱える、オーナーの集団訴訟を招く「火種」（ダイヤモンドオンライン 2017-9-7記事） ”　レオパレス21は、アパート建築を地方の地主に提案し、その地主がオーナーとなった物件を一括借上げして30年間家賃収入を保証する「サブリース契約」を武器に、建築請負業で成長してきた。しかし、2008年のリーマンショックで大幅な赤字に陥り、経営方針を転換した。今では建築請負は都心に絞り、サブリース契約による賃貸管理をメーンに経営の安定化を図っている。 　この家賃保証に関わる訴訟が、今年2月に起こされていた。愛知県の男性が05年に同社とサブリース契約を結んだ際、契約書には「家賃は当初10年間は不変」との記載があったにもかかわらず、リーマンショックによる経営悪化を理由に、同社から10年未満で家賃減額を求められたという。 　同じように10年未満で減額されたオーナー約50名が代理人弁護士を通じて、9月4日付で同社側に家賃増額一斉請求の内容証明郵便を発送しており、さらなる家賃増額訴訟の予備群となっている。今回はその内の2人が、合計1214万円の不当利得を返還請求する訴訟に踏み切るのだ。” 　レオパレス２１に代表される不動産会社によるサブリース方式のアパート経営は、詐欺とまでは言いませんが、そもそもの動機からして歪んだビジネスだと思います。 　アパート需要が見込まれる地域で、アパート経営が１０年以上にわたって成り立つのなら、わざわざサブリース方式で地主に利益を渡す必要などなく、自ら土地を買収するか定期借地権などで敷地を確保して、自らアパートを建設すればよいのです。 　客付け、メンテナンス、管理のノウハウを持っているのですから、サブリース方式に比べ圧倒的な利幅を確保できるでしょう。資金面では歴史上最低レベルの金利です。個人がアパートローンを組むよりも、大企業の方がさらに有利な資金調達が可能です。 　なのになぜ、不動産会社は自分自身でアパートを経営しないのか。それは彼らの皮算用ではアパート経営が成り立たないと計算されているからです。そこで、無知な地主を甘い言葉で誘い、すべてのリスクを巧妙に地主に押し付けた上で、自らは事前に利益を確保する。今だけよければいい、自分だけよければいい、一言でいえば不誠実な商売です。 　今後、人口減少が加速し空き家・空き室が溢れる状況が想定されています。...

2033年、日本のマンションがスラム化する 怖すぎる未来の年表②（現代ビジネス　2017-09-06記事） ”　2033年団地やマンションがスラム化 　「これから空き家が大問題になるのは首都圏です。郊外に暮らしてきた団塊の世代が2023年には後期高齢者となり、施設に移るなどしますが、その家の引き取り手がいない。売りに出そうにも需要はない。 　結果、大量の空き家が発生します。世田谷や杉並、練馬といった土地でも、駅から少し離れた場所では、そういった状況になっていく （中略） 　今後の首都圏では、駅から少し離れれば、団地もマンションも、買い手がつかず、商品価値がなくなってしまう。家やマンションが、毎年固定資産税を食っていくだけの不良債権となるのです。 　空き家率が30％を超えた地域は、治安が著しく悪くなると言われています。そうした地域はスラム化したり、犯罪の温床になったりする可能性が高い” 　マンションのスラム化から始まり、老朽化する公共インフラ、バス・電車の本数減少、新聞ビジネスの破綻、増税・・・人口減少がもたらす負の側面をテンコ盛りした記事です。 　確かに記事が予想するような未来はやってくるでしょう。人口が減るのですからそうなります。人口減少は地震や台風と同じ自然現象なので、逆らおうとか、変えようとか、そういう発想は無意味なのだと思います。 　では、記事通りの恐ろしい未来がやってきて、みんな不幸になるのでしょうか？こじかはそうは思いません。おそらく５０年後も１００年後もみんな楽しく幸せに生きていると思います。明るい未来しか想像できません。 　だって、ただ同然で住める家が山ほどあって、バスや電車で混雑することは無く、新聞のようなプロパガンダで認知を歪められることもありません。空き地を耕して日々の食糧を確保し、晴耕雨読の文化的で人間的な生活を送る。その時日本は世界の人々がが羨むようなパラダイスとなるのです。

　こじか四十数年生きてきて初めて買ったアイドルグループの楽曲です。 　「メタル＋アニソン」「メタル＋ジブリ」「メタル＋ギャル」メタルのハイブリッドには慣れているつもりでしたが、BABYMETALの衝撃はイチゴ大福以上の衝撃でした。腰骨が砕けるかと思いました。

絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した 銀行員の言葉に ダマされて（現代ビジネス　2017-09-04記事） ”　いま、弁護士事務所や消費者センターには、こうしたサブリースの賃料大幅減額による窮状を訴える相談が、日に日に増えている。だが、地銀はアパートローン貸し出しの手を緩めることはない。「企業への貸し付けが右肩下がりの地銀にとって、アパートローンはいわば最後の『金脈』。とりわけ、スルガ銀行、静岡銀行、オリックス銀行の3行は不動産融資への力の入れ方が半端ではなく『アパートローン御三家』と呼ばれている」(前出・大手地銀関係者) 　貸し付けられるなら、顧客の将来のことなど二の次。銀行の無責任な姿勢は日銀も問題視している。今年4月には、〈これまで以上に審査や管理を綿密に実施することが重要〉と異例の「警告」を行っている。老後の資金づくりのつもりが、全てを失ってしまった――。そんなことにならないよう、「甘い誘い」には十分用心しなくてはならない。” 　冷たい言い方になりますが、破産した方に落ち度があります。 　まず、他人が儲け話を持ってくることは１００％ありません。あなたは赤の他人に儲け話を持っていきますか？　本当に儲かる話なら自分自身や身内だけで儲けます。他人になど漏らしません。他人が持ってくる儲け話には、何かしらの注意点があるものです。まして相手は不動産会社。昔から顧客の無知につけこんで暴利を貪る悪徳業界です。大手だからと言ってその風土に違いはありません。むしろ大手ほど巧妙にえげつない営業をします。 　次に銀行。この業界も不動産と並ぶ悪徳ツートップの業界です。いつの時代も無知な小金持ちや老人などをカモにしてきました。バブルのころなどは散々食い散らかし、大量の破産者・自殺者を発生させました。そんな銀行を信用している時点でアウトです。 　最大の落ち度は、契約内容を理解せずに契約書にサインしたことです。アパートローンと言えども数千万円の借入をする立派な事業。個人がやっていると事業という感覚は薄れるのかもしれませんが、やっていることの本質はリスクを伴う事業そのものです。その事業において最も重要な契約内容を知らない。ありえません。 　仮に契約者が個人ではなく会社で、会社の担当者が契約内容をチェックせずに契約して損失を発生させてしまったら、担当者はクビでしょう。これほ...

 オープニングを聞いただけで力が湧いてきます。 「オーラロードがひらかれた」♪ 「きらめく光 俺をうつ」♪ 歌詞 http://j-lyric.net/artist/a002326/l003d82.html  

｢一生､賃貸派｣の貯蓄は結局いくら必要か 老後に5000万円が必要？（東洋経済オンライン　2017-9-2記事） ”　賃貸住宅は「いくら家賃を払っても自分の資産にはならない」と考える人は少なくないが、人口が減少しつつあるなか、買った家が数十年後も資産価値を維持している保証はない。老後に備えてしっかり資金を蓄えながら、ライフステージごとに好みの賃貸住宅に住み替えるという選択肢も、検討に値するといえそうだ。” 　記事の中でも触れているように、持家と賃貸を比較しても経済的な優劣は無いというのがファイナンスの一般論です。そのような常識を理解したうえで、あえてこれからの局面では賃貸が有利になると予想します。 　人口が増加し経済が拡大していた高度経済成長期、この時期は住宅の供給が需要に追いつかない状況でした。住宅価格は右肩上がりとなり、高い金利でローンを組んでも購入した住宅が十分に資産価値を持ちました。持家神話が創られたのもこの時期で、神話にはそれを裏付ける根拠があったのだと思います。 　時は過ぎ、人口が大幅に減少し経済が縮小する今後の局面では正反対のことが起きるでしょう。空き家・空き室と呼ばれる大量の住宅在庫。企業でいえば大量の不良在庫を抱えた状況です。経済原理に従い、不良在庫の価格は限りなくゼロに近づいていきます。 　さほど古くもないバス・トイレ付きのアパートが数千円で借りられる状況が生まれつつあります。ファミリー向けの一戸建てにしても、固定資産税＋α程度の家賃で借りることが出来たりします。なんせ、はける見込みのない住宅在庫が山と積みあがり、これからその何倍もの在庫が新たに積みあがる見通しなのです。 　２０年後、３０年後も資産価値を維持するような不動産を選択し購入するのは簡単ではありません。このような状況を踏まえると、一般的には賃貸が有利になると思われます。

高齢者や低所得者に空家を貸し出す「セーフティネット住宅」の闇と光（ダイヤモンドオンライン 2017-8-30記事） ”　空家、空き室を抱える大家さんが、都道府県と政令市、中核市の自治体にセーフティネット住宅として登録する。自治体はその登録情報を地域住民（住宅確保要配慮者）に知らせ、入居者を募る。大家には最高200万円の改修費、入居者には最高4万円もの家賃補助が国や自治体から出る。 　入居できるのは高齢者だけではない。賃貸住宅への入居が難しい人たちを想定している。障害者や子育て者、被災者、月収15万8000円以下の低所得者、外国人、失業者、新婚世帯、ＤＶ被害者などとかなり幅広い。” 　空き家・空き室問題の真の原因は人口減少です。今、空き家・空き室となっている物件に入居者が決まるということは、その分どこかで空き家・空き室が生まれます。つまり、空き家・空き室問題は客付けでは解決しません。 　セーフティネット住宅として登録するには耐震性能が求められるため、空き家・空き室となるような古い物件では耐震改修工事が必要になります。最大２００万円も税金で補助して古い物件を回収させ、客付けして新たな空き家・空き室を発生させるわけです。 　結局、セーフティネット住宅とい制度の真の目的とは、空き家・空き室問題と住宅確保要配慮者をダシにして、リフォーム業者と金融機関へ税金を投入することなのでしょう。まあ、それで経済が潤えばいいのでしょうが、国が考える制度はいずれもどこかの業界（天下り先）が紐づいていて、見苦しいものです。 　さて、セーフティネット住宅が普及するか否か、今後の動きが楽しみです。こじかの予想では立ち消えかな。

「副業」をバカにする社員がむかえる末路 自社への「過剰適応」に気をつけろ（プレジデントオンライン 2017-8-30記事） ”　今となっては、どんな企業（村）もイチ個人の生涯にわたる安定的なキャリアを保証してくれはしないのに、だ。そしてその過剰な適応が、過剰な労働を生み、最悪の事態としての過労自殺を招く。日本の労働状況は、そんな事態に陥っている。 　結論として、企業（村）という構造から社員個人が解き放たれなければ、副業社会への転換を企業が表向きいくら「推奨」したところで、その実現は難しい。それでも、ただ時は無情に過ぎていく。日本企業が拭いきれない過去の呪縛に絡めとられたまま、世界の潮流やイノベーションから取り残されていく。副業という働き方が、企業と社員双方にとっての最適解か、それは分からない。ただ、「過剰適応」型の働き方とその悲劇が、もはやどの業界でも通用しないのは確かなのである。” 　そもそも職業選択の自由はは憲法が保障するものであり、副業禁止は余程特殊な状況に限定して適用されるべきもの。つまり、副業禁止を堂々と謳う会社が異常なのであり、それを許容して来た社会も異常なのです。 　副業解禁とは、戦後という一定の期間日本という限定された地域でみられた特殊な働き方が崩れる過程であり、ようやく当たり前のことが当たり前に行われるまともな社会が到来します。喜ばしい事です。 　ただ物事には慣性が働きますから、副業禁止＝法律違反＝悪という認識が世の常識となるまでには若干の時間を要すると思います。そこでこじかは妻を代表者としてマイクロ法人を設立し副業の自由を手に入れました。１０年後は不要となるスキームなのかもしれませんが時間を買った次第です。 　昨今の副業解禁の動きはチャンスなのだと思います。しかし、副業が解禁されるか否かに関わらず、妻を代表者にマイクロ法人を設立すれば、勤務先の就業規則に違反することなく副業を謳歌できるのです。就業規則を理由に副業しないのは、本人に副業する意思がない証拠。結局、副業って本人次第なんだと思います。

「定年後」は50歳から始まっている（ダイヤモンドオンライン 2017-8-30記事） ”　名刺には、勤務する会社名、所属部署、役職、電話、メールアドレスなど、必要最小限の情報がコンパクトに収まっている。名刺さえあれば、あらためて自分のことを説明する必要はない。そして会社は、組織を合理的・効率的に運営するために、社員に名刺を携帯させて、自社の社員であることの意識づけをしている。 　社員自らも、組織に自己の存在を埋め込んでいるので疑問も抱かない。同時にそういう一面的な立場を維持して、主体的なものを切り捨てることが昇進や昇格と結び付いてきた面もある。 　また単に個人の受け止め方の問題だけでなく、日本社会自体が名刺や所属や肩書を重視する組織中心の社会でもある。そして定年後は名刺や肩書はなくなり、組織から完全に離れるのである。” 　名刺のくだりは象徴的で全体でも頷くところが多い記事でした。会社本位のスタイルで働くサラリーマン（会社員）は日本限定、しかも現代限定の働き方です。今後、超高齢社会において、会社本位の特殊なスタイルは崩れていくのだと思います。 　こじかは４５歳で「定年後」を始めました。まず、 宅地建物取引士 の資格を取得して 妻を説得 し、妻を代表者として マイクロ法人を設立 しました。これから１０年かけてマイクロ法人の商いを拡大していく予定です。 　こじかはサラリーマンの身分のままマイクロ法人の名刺を作成し、気兼ねなく配っています。こじかの勤務先は副業禁止なのでマイクロ法人の名刺の 肩書は発起人 （≒株主）です。マイクロ法人に雇用されていませんし、報酬も受け取っていません。つまり、建前上副業ではないのです。 　マイクロ法人の主な事業は不動産業です。地元の不動産を対象とします。当然、地域社会との関係は非常に重要で、積極的に地域の会合やイベントに参加して汗を流しています。当初は排他的ではないかと偏見を持っていた地域社会も、汗を流して地域に貢献する４０代の人間を重宝してくれます。 　地域社会での信用は流した汗に比例しているように思います。定年前に勤務していた組織でどれほど偉かろうが、地域のために汗を流したことが無い人を地域社会は信用しないし受け入れません。そのような意味で、地域社会にデビューを伴う「定年後」は４０代から始めるのがベストだと思います。５０代は前半ならギリギリ...

"民泊"は「サラリーマンの副業」になるか 管理コストは意外に高い（プレジデントオンライン 2017-8-28記事） ”　民泊といえば自宅の空き部屋にお客を泊めるというイメージだが、最近は新たにマンションを購入して民泊を始める人が増えている。その場合、オーナー自身は部屋の清掃や管理にタッチせず、専門の管理代行会社に委託するのが普通だが、石川さんによればそのコストは「宿泊代の30％に達することもある」。一方、賃貸経営をする場合の管理費は「賃料の5％程度」。 　滞在期間は最低6泊7日以上 　そもそも東京圏、関西圏、沖縄県などの国家戦略特区内に限り、滞在期間も最低6泊7日以上という厳しい条件のもとで営業が許されているのが民泊だ（表を参照）。現実にはグレーゾーンの営業も多いというが、最近は摘発される事例も相次いでいる。また、ファミリー型マンションを民泊向けに貸し出し、騒音問題で周辺住民とトラブルになるケースも増えている。” 　例えば、都心のマンションを一棟買いして、賃貸経営するのと民泊経営するのではどちらが実質的な利回りが良いのでしょうか。物件ごとに状況は違うと思いますが、常に賃貸経営が有利とは限らないでしょう。 　滞在期間が最低6泊7日以上の規制にしても、住宅宿泊事業法（民泊新法）が2017年6月9日の参院本会議で可決・成立しており（臆病者のマイクロ法人経営 2017-7-9記事 ）、比較の基準が変わりつつあります。年間180日規制でどちらに軍配が上がるのか気になるところです。

サラリーマンの収入は定年後まで「7つの崖」で減っていく！（ダイヤモンドオンライン 2017-8-28記事） ”　定年後のイメージとして、ネガティブな項目として上位に挙がったのが、年金や経済面の負担などの「金」、病気や体力の衰えなどの「健康」、社会とのつながりが減るという「孤独」だ。定年前後の不安「3Ｋ」とも呼ばれており、65歳以降仕事を完全に引退すると、その不安はさらに強くなる。 　その不安を消す最強の手段が、「生涯現役」だ。仕事を続けることで収入、孤独の不安は和らぎ、生活リズムが保たれるという健康面の利点もある。” 　「金」「健康」「孤独」、定年前後の不安「３Ｋ」とはよく言ったものです。こじかは現在４８歳で、定年にはまだ時間があるものの、それでもこの「３Ｋ」はとても気になります。そして収入の７つの崖ですか。こうして列記するとますます不安が増大していきます。 役職定年 定年 年金受給開始 企業年金の期限 配偶者の死亡 見えざる崖 病気 介護 　記事の通り、「生涯現役」が最強の生き方だと思います。こじかは現役のサラリーマンではありますが、「生涯現役」を目指して今年マイクロ法人を設立しました。１０年かけてこれを軌道に乗せ「金」と「孤独」の不安を解消します。 　残りの不安は「健康」。食事、運動、家族関係、ストレス、遺伝、検査・・・・健康を左右する要素は多岐に渡り、遺伝のように本人がコントロールできないものまであります。そして、健康は「生涯現役」の基礎となる最重要項目。せめて妻とは仲良くし、バランスの取れた食事と適度な運動を心がけるしかありません。とにかく健康第一ですね。

「賃貸は家賃を捨てるだけ、持家は将来資産になる」はフェイクだった タワマンは“砂上の楼閣”なので…（現代ビジネス 牧野 知弘 2017-8-25記事) ”　こうやって考えてみると、マンションは賃貸資産として考えるのが一番自然かもしれない。買って住むのではなく、借りて住む。または所有して人に貸して運用する。一定年限のなかで確実に収益を上げ、建物の償却を享受すれば、賃貸資産としては決して悪い資産ではない。 　そのためにはやはり都心部で交通利便性の高いマンションが賃貸用としては優位になる。マンションは立地のよい賃貸用資産、という概念が実はこれからの「常識」となるのかもしれない。” 　引用記事の冒頭「土地は永遠」などと宗教めいた主張には異論があるものの、「マンションは賃貸資産として考える」とう結論には共感しました。 　それと、タワーマンションについての指摘にも頷けました。短期的な値上がり益を狙う投機を別として、修繕を考えるとタワーマンションは長期的な投資対象として大きな欠陥を抱えた商品だと思います。建築関係者や不動産関係者がタワーマンションを絶対に買わないのには理由があるんですね。 　マンションに限らず不動産の購入には賃貸資産の視点が欠かせません。その不動産は今いくらで貸せるのか、１０年後、２０年後、３０年後の家賃はどうか。家賃、つまり投資に対する利回りが不動産の価値を決めます。土地も建物も家賃を生まないものは資産価値がありません。固定資産税の支払が永遠に続くため、家賃を取れないような不動産は負債です。自ら住んでいるとしても、考え方と結論に変わりはありません。 　土地か建物か、自分が住むか他人に貸すか、そんな違いは不動産の評価とは無関係であり、持家が将来資産になるかどうかは投下した資金に対する利回りで決まります。こじかにとって全ての不動産は利回りで評価するのが「常識」です。

リモートワークのもう一歩先、「リゾートワーカー」という働き方（Forbes Japan　2017-8-25記事） ”　今、国内ではオフィスの外で働く“リモートワーク”を推進する企業が増えていますが、グローバルでは一歩進んでおり、 “リゾートワーカー”という働き方を実践する人が登場してきています。 　彼らの多くはプログラマーなど、パソコン一つで作業をしながら、打ち合わせはスカイプで済ませる、オフィス通いを必要としない人たち。どこでも仕事ができる彼らは、自然が多く気候に恵まれ、クリエイティブな人が集まる場所を好み、リゾートに赴くのです。中でもこのウブドゥは、古くから画家などのアーティストが集う場所で、ITの普及以降は先々の未来を描くクリエイターが集まる場所なのです。” 　もし、「リモートワーク可能だったら」どこで働こうか。「宝くじ当たったら」と同様タラレバ話ですが、宝くじよりも実現する可能性は高いし、楽しい妄想が出来そうです。 　多分こじかは外国のリゾートには行きません。こじかがリモートワークする場所は日本の田舎。北海道や沖縄、九州、四国、日本には素晴らしい田舎がたくさんあるので、季節ごとにベストな地でリモートワーク出来たら最高です。 　ただし、人間あまり良い環境にばかり身を置いているとダメになるような気がするので、時々は都会に戻って毒々しい生活をします。そしてまた全国津々浦々の田舎でのんびりリモートワーク。 　これからの日本は首都圏と特定の都市以外はどんどん田舎になっていきます。人口が減るので当たり前です。そして、若い人は田舎を敬遠します。理由はとてもシンプルで仕事が無いからです。仕事が無くても田舎暮らしする物好きもいますが、少数派にすぎません。 　逆に、仕事さえ確保できれば自然豊かな緑に囲まれた田舎に住みたい人は沢山います。そう考えると、リモートワークは働く人にとっても、人口減少で困っている地域にとっても、救世主となるのかもしれませんね。

生駒市が職員の副業促進、運用基準を明確化 職員が地域活動に積極参加しやすい環境をつくる（日経 新・公民連携最前線　2017-8-23記事） ”　対象となる活動の条件は「公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動であって、報酬を伴うもの」、かつ「生駒市の発展、活性化に寄与する活動であること」。対象となる職員の条件は、「一般職の職員」で「在職3年以上」、かつ人事評価が一定の水準をクリアしていることで、生駒市の職員約820人のうち680人程度が対象になるという。市では職員全員に今回の基準をアナウンスし、積極的な参加を呼び掛けている。 　副業は期間が1日で終わるものから数年間継続するものまで幅広く対象とする。ただし1年から2年に一度の更新手続きを必須項目として設ける予定だ。受け取る報酬は「常識的な範囲」とし、人事課長と申請者の所属部署の長が可否を判断する。生駒市役所人事課の担当者は「ただデスクに座って仕事をするだけでは、市全体が抱える問題に気付かない。現場で地域の方々の意見を聞き、自治体の政策にも反映していきたい」と話している。” 　市区町村職員の副業容認、少し前までは考えられない動きです。このような動きを歓迎します。 　公民連携における市区町村職員のスタンスはあくまでもサポート役に過ぎません。こじかが身近に接する市区町村職員の中には、直接プレイヤーとして関わったら面白いことをしてくれそうな方がたくさんいます。明らかに公務員という身分が大きな足かせになっており、彼らに副業の自由を与えたら公民連携の活動がより一層加速すると思われます。 　もちろん市区町村職員の中にも悪い人がいて、単に私腹を肥やすために職員の立場を悪用するようなケースもあるでしょう。そんなケースは稀だし、悪用に対してはペナルティーで対処すればいい。市区町村職員の副業容認は地域住民にとってより多くのメリットがあると思います。 　いずれ、市区町村職員の副業が常識になってほしいものです。収入を得て、ビジネスをして初めて気づく地域の問題も多いです。副業までやってしまうような、やる気溢れる市区町村職員を住民として歓迎したいと思います。

スタバが"座席ゼロ店"を駅ナカに出す理由 ワンコインの"脱日常"は広がるか（プレジデントオンライン 2017-8-24記事） ”　国内におけるカフェ店舗数トップで1200店を超えるスターバックスが、7月14日、JR秋葉原駅の改札内に「座席ゼロ」の駅ナカ店をオープンした。場所はスタバの立地イメージとは異なる、“昭和レトロ”な場所だ。この場所に出店する意図はなにか。” 　7月にスターバックスが立ち飲みの店舗をオープンしました。とても挑戦的だと思いますし、巧みなマーケティングでもあると思います。 　日本のスターバックスは「ドヤ顔」サードプレイス（ 2017-6-29記事 ）で述べた通り、スターバックスは創業以来のコンセプトを変えずに、世界的にもユニークな顧客層である「意識高い系」にターゲットを絞り日本での売上を拡大しました。それをさらに先鋭化したのが立ち飲み店なのだと思います。 　スターバックスは日本独特の「ドヤ顔」市場を開拓したパイオニアであり、先行者利益を最大限に活用しているのでしょう。物質的価値が同じものを三倍の価格で売る。しかも立ち飲みなら店舗面積も小さく客の回転率も高い。通常店舗に比べて大幅に利回りが高いはずです。「スターバックス体験」＝「ドヤ顔」の意識が高い方々はどんどん利用してスターバックスの利益に貢献してください。 　ちなみに、こじかは利用しません。スターバックスのターゲットから外れているようなので。