不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ 国交省が対策

不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ　国交省が対策（朝日新聞デジタル 2017-7-5記事）

”　政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。
　不動産鑑定評価は、地形や用途、時代によって上下する不動産の価値を、専門的な見地から適正に評価する制度。国家資格を持つ不動産鑑定士が担っているが、国土交通省はここ２０年間で１４件、不動産鑑定士を懲戒処分しており、少なくとも８件は不動産の価値を過大・過小に評価したことが理由とされた。例えば２０１５年９月のケースでは、開発・造成の難しい林地について、超高層マンションを建てる前提で土地価格を計算していた。”

　正確な土地の時価評価をしたら帳簿価格と大きな乖離を生み、減損損失などの損失を計上しなければなりません。

　当面の減損損失計上を回避するため、お金でなびく不動産鑑定士に評価額の増額調整を依頼する。なびかなければ別の不動産鑑定士に依頼するだけです。

　不動産価格は歪んでいます。現実とはそういうものです。こんなことは世の中広く行われているし、多少の対策を施したところで全ての歪みを正すことは出来ないでしょう。