マンションに保育所設置協議を義務づけへ

マンションに保育所設置協議を義務づけへ 東京 目黒区（NHK News Web 2017-7-27記事）

”　東京・目黒区は、待機児童の解消につなげようと、５０戸以上の住居が入るなど一定規模のマンションを建築する事業者に対し、保育所の設置が可能かどうか事前に区との協議を義務づけることになりました。
　こうした中、目黒区は住環境整備条例の一部を改正して、マンションなどを建築する事業者に対し、建物の中に保育所の設置が可能かどうか区との協議を義務づけることにしました。対象は４０平方メートル以上の床面積の住居が５０戸以上あるマンションなどで、保育所を設置する強制力はありませんが、協議の中で事業者に待機児童解消への協力を求めることにしています。”

　例えば500戸のタワーマンションに500世帯が引越して来たら、1,000人くらいの子供が突然その地域にやってきます。保育所もニーズも100人単位、小学校や中学校も同様でしょう。そうのような状況に対応するには関係各所との事前協議は必要でしょう。困るのはマンションの住人です。

　とはいえマンションを売る業界の方々は行儀の良い方ばかりではありません。どちらかと言えば行儀が悪い方が大多数です。そんな方々に協議を義務付けたところで実効性があるかは疑問です。やらないよりマシといったところでしょうか。

　例えば、協議内容や協議結果を重要事項説明に義務付けるというのはどうでしょうか。少なくともマンションの購入者は必ず重要事項の説明を事前に受けますし、協議内容や協議結果を踏まえて購入の是非を判断できます。