「民泊」監督業務、民間委託可能に

「民泊」監督業務、民間委託可能に 本格解禁へ観光庁方針（時事通信 2017-6-22記事）

”　観光庁は、住宅の空き部屋を旅行者らに有料で貸し出す「民泊」が来年本格解禁されるのに伴い、都道府県や政令市などが担う監督業務の一部を民間に委託できるようにする方針を固めた。違法駐車の監視員のような仕組みを想定しており、民泊がルール通りに運営されているかを現地で確認してもらう。７月に開く都道府県などとの意見交換会で枠組みを説明する。
（中略）
　新法では、ルールを守らない家主に対し、都道府県などが立ち入り検査し、業務停止や事業廃止の命令を出す。従わない場合は６カ月以下の懲役または１００万円以下の罰金となる。民間委託できるのは、立ち入り検査に入る直前までの監視業務で、届け出内容に虚偽がないかや、ルール通りに民泊が運営されているかをチェックする。”

　民泊新法（臆病者のマイクロ法人経営 2017-7-9記事）の実効性を確保する動きです。悪質業者やヤミ業者は瞬く間に駆逐されるのではないでしょうか。また、民間業者としてはビジネスチャンスでもあり、歓迎すべき方向性かと思います。

　今回のような施策の積み重ねによって、民泊新法（住宅宿泊事業法）の目的に掲げられている通り、民泊業者の業務の適正な運営が確保され、民泊業界が健全に発展することが望まれます。