空き家は自然現象だ

空き家解消へ市町村が転用仲介　国交省、税優遇も検討（日本経済新聞 2017-8-15記事）

”　国土交通省は人口減を背景に全国で増える空き家問題への対応で、市町村の役割を強化した新たな制度を導入する。市町村が空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売買のほか公園への転用などの仲介役まで担うようにする。所有者が分からない空き家が多い実情を踏まえ、市町村は個人や世帯の情報をつかみやすいとみて、行政主導で解消につなげる。買い手への税優遇も検討する。
　来年の通常国会で、都市再生特別措置法の改正案を提出し、新制度を設ける。各市町村に、使われていない空き家や空き地の利用を促す対策案をつくるよう求める。
　空き家は直近で約820万戸あり、日本の住居の14％に上る。賃貸用が429万戸と最多だが、最大の問題は所有者不明や破損などで活用が難しい空き家が272万戸に上ることだ。野村総合研究所は世帯数の減少に伴い、空き家の割合は2030年代に30％を超えると予測する。所有者が分からない空き家を特定する作業が急務になっている。”

　国交省が空き家問題に取り組もうという姿勢は評価できるのですが、記事のような取り組みでは焼け石に水だと思われます。状況として、人口の減少に伴う急激な住宅需要の減少があるので、どうあがいても、増え続ける空き家に圧倒されるのがおちです。

　こじかは空き家を一種の”自然現象”であるとの認識を持っています。地震や悪天候、津波などの自然現象と同じという認識です。それら自然の猛威を押さえ込もうとか抵抗しようとは考えません。どうすれば逃げられるか、被害を最小化できるのか、そのようなアプローチで空き家問題を考える必要があると思われます。

　空き家を抵抗不可能な自然現象と位置づけたときに、まず考えるべきは逃げることです。どうすれば空き家多発地帯の住人が逃げることが出来るのか、そのために必要な制度やサポートは何か。市区町村を使って行政主導というのなら、撤退戦略を取るべきです。

　一方で空き家の活用は民間の方が得意です。これほどの空き家の発生は過去に例がなく、解決事例もありません。解決には大小様々なイノベーションを必要とします。イノベーションを最も苦手とするのが行政であり、逆に最も得意とするのが民間です。

　市区町村の優秀な行政マンはそのあたりの事情を十分承知していますから、民間の活用が上手な市区町村は生き残り、下手なところは夕張化していくのでしょう。