マイクロ法人でデジタル終活

｢スマホを残して死ぬ｣ことで起きる深刻問題 個人情報を遺族が見ることを想像しているか（東洋経済オンライン 2017-7-13記事）

”　「デジタル終活」は具体的には、どのように進めればいいのだろうか。伊勢田弁護士が定期的に行っている「デジタル終活」セミナーでは、受講者に自分のスマホやノートパソコン等を持参してもらい、「デジタル世代の引き継ぎノート」等を使いながら、遺族にとって必要な情報を書き出す作業を実際に体験してもらう。
　このノートは、デジタル遺品の死後の取り扱いに関する情報に特化させたエンディングノートになっている。パソコンの中や、クラウドストレージに情報を保存しておくと、結局取り出せないことになる可能性があり、また情報セキュリティの観点からも、アナログではあるが紙として物理的に残すことが安全だ。”

　見られてはまずい写真などは正直どうでもいいと思っています。一番の心配はお金に関することです。

　こじかは海外のFXブローカーに100以上の口座を保有しています。入出金はは銀行の海外送金やクレジットカード、NETELLERなど多岐に渡ります。今こじかが死亡すると、妻はこの口座の存在すら知らず、資金を取り出すことが出来ないでしょう。

　こじかのデジタル終活は大きく二つを考えています。一つはリンク先の記事の通りアナログの紙媒体に記録と手順を残すこと。もう一つはマイクロ法人で資金を運用することです。

　マイクロ法人は国内の株式会社であり、帳簿や決算書・税務申告書に正確な記録が残っています。マイクロ法人の株式は妻が５０％超を保有しており、こじか個人が死んだところでマイクロ法人は影響を受けません。そして株式の相続は行政書士などの専門家に依頼するように、妻あての手順書を作成する予定です。