空き家率は2033年に30%超へと倍増

2030年度の新設住宅着工戸数は持家18万戸、分譲11万戸、貸家25万戸 ～ リフォーム市場規模は6兆円台で横ばいが続き、空き家率は2033年に30%超へと倍増 ～（野村総合研究所ニュースリリース 2017-6-20記事）

”　新設住宅着工戸数は、全体で見ると2016年度の97万戸から、2020年度には74万戸、2025年度には66万戸、2030年度には55万戸と減少していく見込みです。利用関係別※2に見ると、2030年度には持家18万戸、分譲11万戸、貸家（給与住宅を含む）25万戸となる見込みです。2017年度について、中長期的な動向に基づく着工戸数は84万戸と見込まれますが、近年見られる相続対策の活発化等に伴って、貸家の積極供給が継続した場合には、92万戸（内、貸家が42万戸）まで増える見通しです（図1、図2）。
　一方、広義のリフォーム市場規模※3は、2030年まで年間6兆円台で横ばいに推移すると予測されます（図3）。狭義の市場は、それより1兆円前後少ない規模と見込まれます。
空き家数・空き家率は、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年にそれぞれ2,166万戸、30.4%へと、いずれも上昇する見込みです（図4）。”

　野村総合研究所が予想する１５年後の未来予想です。新築住宅の着工は半減、リフォームの市場規模は横這い、空き家は倍増。現在の状況や人口動態統計を踏まえれば妥当な予想だと思います。違和感がありません。

　新築住宅を販売する業界の関係者にとっては悪夢ですね。１５年で市場規模が半減となれば、業界内の競争激化は必至。退くも進むも茨の道となるはずです。

　一方でリフォームやリノベーション市場が横ばいということは、それらの存在感がより大きくなるということでもあります。2016年は中古マンションの契約数が新築マンションの契約数を上回りましたし、新築に偏っていたマーケットが正常化する過程なのかもしれません。

　もうすぐ３件に１件が空き家になります。ただし、空き家率には大きな地域差が発生すると推測されます。便利な地域は新築やリフォーム、リノベーションによって空き家率が低く抑えられる一方で、人気の無い地域は空き家率が５０％を超えて本格的な社会問題となるでしょう。

　この問題は通常の社会問題とは異なり、人口減という自然現象が原因なので解決策がありません。私たち人間は自然の一部であり、自然に逆らったところで勝てるわけがないのです。出来る限り痛みを軽減しながら、生活圏の縮退を受け入れることになるのでしょう。

　まちにも寿命があります。宿命には逆らえないのだと思います。